<2/13(火)オンラインセミナー> 【CDPジャパン共同セミナー】ネイチャー・ポジティブの最前線!SBTs for Natureの目的と方法論

2024年2月13日 (火)にオンラインセミナー「ネイチャー・ポジティブの最前線!SBTs for Natureの目的と方法論」を開催いたしました。

開催概要

  • テーマ :ネイチャー・ポジティブの最前線!SBTs for Natureの目的と方法論
  • 開催日時:2024年2月13日 (火) 16:00 ~ 17:20
  • 開催方法:オンライン(Zoom)
  • 主催  :八千代エンジニヤリング(株) サステナビリティNavi
  • 参加費 :無料
  • 参加人数:195名

現在、土地転換や水利用、汚染物質の排出など、人間活動による負荷が原因で自然が急速に劣化していると言われています。自然の劣化は、私たちの生活や企業活動を根本から支える生態系サービスの低下を招くことから、ネイチャー・ポジティブの動きが国内外で急速に高まっており、企業としても事業活動に伴う自然への負荷を減らすための行動をとることが求められています。

 

こうした背景から、GHG排出量を対象とした従来のSBTを自然資本全般に拡張したSBTs for Nature(Science-Based Targets for Nature)の開発が進められています。2023年5月には正式版ガイダンス(バージョン1)がリリースされ、Freshwater(淡水)とLand(土地利用)に関する目標設定の方法論が明らかになりました。この方法論に則ることで、自社あるいはサプライチェーン上流の取水・排水・土地利用に対して、自然の劣化を防ぐための「科学的な根拠に基づいた」目標を設定することが可能となります。

 

そこで本セミナーでは、CDP Worldwide-Japanから榎堀様をお招きして、SBTs for Natureが求められる背景や、自然の課題に対するCDPの役割についてお話いただきました。また、SBTs for Natureの全体像、どのような目標の設定が求められるのか、目標設定のアプローチなどについて概説しました。

 

質疑応答では、たくさんの質問をお寄せいただきありがとうございました。

ご質問のうち一部ではございますが、文末にQ&Aを掲載いたしますのでご参考になれば幸いです。

質疑応答

Step1bのバリューチェーンの評価については、1aで圧力カテゴリが重大と評価されていなければ、評価する必要がないと考えてよいのでしょうか?

ご認識の通りです。Step1aで「重大」と評価された圧力カテゴリに対してのみ、評価することになります。

ENCOREとMSTの関係/違いを教えてください。

SBTNのMateriality Screening Tool(以下、MST)は、ENCOREをベースに作られています。そのため、評価結果は両者で同じような傾向が見られると思います。違いとしては、MSTが影響に対する評価のみである一方、ENCOREは依存と影響の両者について評価が可能です。

SBTs for Natureに基づいて設定した目標は、SBTのように認定はされるのでしょうか。されるのであれば、すでに認定申請は開始されていますか?

GHGを対象とした従来のSBTと同様に、申請書を提出して検証を受け、認定を取得するものになります。申請の受付はまだ開始されておらず、2024年中にスタートすると言われています。

淡水の目標設定における流域の大きさの条件はありますか?

ローカルモデルアプローチの場合は、使用するローカルモデルが対象としている範囲に規定され、グローバルモデルアプローチの場合は、グローバルモデルの空間解像度に規定されます。

水や土地で検証が必要な物質に窒素とリンがありますが、事業としてこれらを使用していなければ、検証しなくて良いでしょうか?

Step1aのマテリアリティスクリーニングにおいて、「水質汚染物質」カテゴリや「土壌汚染物質」カテゴリが「重大」だと評価されなかった場合は、評価・検証する必要はありません。一方、これらのカテゴリが「重大」だと評価されてしまった場合は、窒素やリンを排出していないことを示して、Step1aの結果をマテリアリティの閾値未満のスコアに修正することで、評価・検証の対象外とすることができます。

栄養塩類の濃度などといった地域によって大きな差があるものをどこまで準備されたツールで判断できるのでしょうか?例えば、水質規制の厳しかった瀬戸内海などは栄養塩が減り過ぎて規制を緩めようかといった検討がされている地域もあります。どこまでの精度で判定できるデータベースが評価に準備されているのでしょうか?

Step1bで「水質汚染物質」カテゴリに対応した圧力に敏感な自然状態指標を評価する場合、ガイダンスで指定されている特定のツールを使用する必要があります。このツールはAqueduct Water Risk AtlasやWater Risk Filterといった、対象とする地理的地域がグローバルな水リスク評価ツールなどの結果を統合したものであるため、大まかな傾向は再現できているものの、地域によっては実態と乖離している場合もあります。

自然回復の成果を「価値化」する活動は進んでいますでしょうか?

個別の地域における自然保護活動のインパクトを評価する動きはすでに見られており、今後より活発になると考えられます。

上記以外のセミナーを開催していますので
ぜひお気軽にご参加ください。

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