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2023年5月、日本ではGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)が成立しました。成立の背景には、海外で急速に進むGX投資に追随しながら、産業競争力を高めていきたいという意図があります。
推進法のなかでも特に影響が大きい施策としては「成長志向型カーボンプライシングの導入」が挙げられます。これにより、企業が排出するCO2に対して負担金が課されることとなりました。
企業によっては脱炭素施策への投資をせざるを得ない状況に置かれています。一方で、自主性に任される部分もあり、環境担当者にとって判断に悩むポイントが多分に含まれています。
本セミナーでは、企業におけるGHG排出量の算定方法について解説したのちに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みである「カーボンプライシング」と「カーボンクレジット・証書」に焦点を当て、カーボンプライシングの基本的な考え方や日本のGX法の特徴、カーボンクレジット・証書の市場動向についてご紹介しました。
配信手段:Zoom
開催日時:2024年8月22日
登壇者:八千代エンジニヤリング株式会社 喜多川権士、本田雄暉
WHO IS THIS SEMINAR FOR?

八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 第二開発室エネルギー課
喜多川 権士
前職は企業の環境コンサルタント。現在は官民連携による地域の脱炭素化をコンサルティング・事業の両面で推進中。地域の脱炭素・再生可能エネルギー普及計画の策定、官民共同出資による新電力「株式会社なんとエナジー」設立、官民連携によるグリーン電力証書事業の立ち上げなどに従事。農学博士。

八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 サステナビリティサービス部
本田 雄暉
八千代エンジニヤリング入社後は官公庁を対象に、一般廃棄物処理計画などの計画策定支援や廃棄物処理施設の計画・設計などの廃棄物分野のコンサルティングに従事。現在は、SBT認証支援やFLAG算定支援などのサステナビリティコンサルタント業務に従事。
Q&A
Q1. | 非化石証書とグリーン証書の違いは何でしょうか? |
|---|---|
A. | 1点目は償却期間です。非化石証書は調達年度内に償却しなければ無効になりますが、グリーン電力証書には償却期間がありません。 |
Q2. | グリーン電力証書は貴社に発注してから引き渡しまで、どれくらい時間がかかりますでしょうか? |
|---|---|
A. | 最短1週間で納品可能です。 |
Q3. | 炭素賦課金15,000円の例がありましたが、2030年頃の炭素賦課金の予測はあるのでしょうか? |
|---|---|
A. | 現時点で、政府などが公開しているものはないという認識です。 |
Q4. | FIT非化石証書を購入しているのですが、グリーン電力証書へ切り替えた方がいいのでしょうか? メリットはどこにありますか? |
|---|---|
A. | グリーン電力証書のメリットは、主に2点あります。1点目は予算化のしやすさです。相対契約により契約単価と調達量を固定することで、市場変動リスクを回避した調達量を見通せます。2点目は電源情報の公開性です。常に電源情報が公開されており電源情報を詳しく閲覧できます。 |
Q5. | GHGプロトコルではクレジットは使用できないとのことですが、クレジットの活用事例を教えてください。 |
|---|---|
A. | 温対法の定期報告、省エネ法定期報告、GX-ETSなどで使用できます。 |
Q6. | グリーン電力証書は脱炭素のアピールとして、ロゴ的なものが使用できるようなものでしょうか。 |
|---|---|
A. | ロゴの使用が可能です。製品に印字したり、イベント等のパンフレットに印刷したりするなどの用途がございます。 |
Q7. | 元々、燃料にバイオマスを利用して、既に低CO2の企業が証書を発行できる可能性はあるでしょうか。CO2削減分がないと難しいでしょうか。 |
|---|---|
A. | 可能性はございます。クレジットや証書制度の審査基準に適合する必要がありますので、詳細な検討が必要です。 |
Q8. | 電力需要と環境価値供給能力の釣り合いのお話に関連して、環境価値(証書)の価格は市場によって上がっていくのでしょうか? それとも一定程度に収めるという取り決めがあるのでしょうか? |
|---|---|
A. | FIT非化石証書には最低と最高の価格制限があります。ただし制限価格は政府によって社会情勢に合わせて変更されてきましたので、今後も変わる可能性があります。 |
Q9. | カーボンプライシングは、国内企業すべてを対象とする制度になるでしょうか? |
|---|---|
A. | 比例的に上がるかどうかは不明ですが、上がる可能性はあります。なお、炭素賦課金はエネルギー輸入事業者が対象ですので、Scope1の排出量が多い企業が影響を受けやすい制度です。非化石証書はScope2に適用される証書ですので、カーボンクレジットのほうが強く影響される可能性があります。 |
Q10. | 炭素賦課金の国によるバラツキは、貿易の障壁になると思います。原材料の輸入や商品の輸出のときの対策を教えてください。 |
|---|---|
A. | 排出量取引制度は、国によって制度が異なり、国外からの輸入品に対する適用/不適用などが異なります。輸出入相手国の制度をよく理解するのが大切です。 |
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