気候変動により高まる洪水リスクに
企業はどのように対応するべきか

損失額の計算の際、保険に入っている場合はどのように評価すればよいのでしょうか。

洪水が起きた時の想定被害額を算出することが第一ステップとなります。

洪水被害額の算出の際に建物資産被害額を基に算出するとありました。建物資産はどこから引用するべきですか？　また、工場などの建物はどのような建物を対象とすべきでしょうか。

保険会社から提供される価値データ、不動産の評価額、有価証券報告書などで報告している建物資産価値などを参照することが一般的です。単一の指標で評価することが重要となります。建物はすべての建物を対象とすることを推奨しますが、資産価値が高い設備などを対象にして試算することも考えられます。

さまざまな確率規模が情報としてあるかと思いますが、リスク評価時に推奨される確率規模はありますか。

日本では、河川の堤防整備目標として、大河川1/200、中小河川1/100、1/50が使用されていますので、周辺の河川が大河川なら1/200、中小河川1/100、1/50の使用を推奨します。

洪水リスクについて、今後、TCFDにおける開示の要請は高まりますでしょうか。

洪水リスクの開示要請が高まるとの明言はありませんが、洪水の激甚化・頻発化に伴い、要請も高まると考えます。

洪水発生頻度倍率は各地域ごとに異なるのでしょうか。

セミナーでは、全国平均の洪水発生頻度倍率を紹介しましたが、地域ごとに降雨量が異なるため、洪水発生頻度倍率も異なります。

将来の洪水発生確率をグローバルで地域ごとに把握可能なツールはありますか。

セミナーで紹介しましたCama-floodによる分析を行うことで将来の洪水発生確率を把握することも可能です。