気候変動により高まる洪水リスクに企業はどのように対応するべきか
開催概要
- テーマ ：気候変動により高まる洪水リスクに企業はどのように対応するべきか
- 開催日時：2024年9月26日（木）11:00 ～ 11:50
- 開催方法：オンライン(Zoom)
- 主催 ：八千代エンジニヤリング株式会社
- 参加費 ：無料
- 参加人数：135名
地球温暖化や気候変動の影響により日本は降雨量が増大すると予測されており、すでに多くの地域で深刻な洪水被害をもたらしています。しかし、企業の洪水に対する対応は必ずしも十分とは言えない状況です。
高まる洪水リスクに対して「どのようなアプローチを行えばいいかわからない」、TCFDやCDPなどの国際的なイニシアチブで問われている「将来的な洪水リスク・想定被災額の算定方法がわからない」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、気候変動により増加する洪水リスクに対する企業のリスクマネジメントについて解説し、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のTCFD提言における物理リスク評価の手引き（2023.3国土交通省発行）に基づいた洪水リスク評価と想定被災額の算定方法について解説しました。
質疑応答では、たくさんのご質問をお寄せいただき、ありがとうございました。
ご質問のうち一部ではございますが、文末にQ&Aを掲載いたしますのでご参考になれば幸いです。
次回以降のオンラインセミナーについては、詳細が決まり次第、あらためてメルマガにてご案内させていただく予定です。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
質疑応答
損失額の計算の際、保険に入っている場合はどの様に評価すれば良いのでしょうか。
洪水が起きた時の想定被害額を算出することが第一ステップとなります。
洪水被害額の算出の際に建物資産被害額を基に算出するとありました。建物資産はどこから引用するべきですか？また、工場などの建物はどのような建物を対象とすべきでしょうか。
保険会社から提供される価値データ、不動産の評価額、有価証券報告書などで報告している建物資産価値などを参照することが一般的です。単一の指標で評価することが重要となります。建物はすべての建物を対象とすることを推奨しますが、資産価値が高い設備などを対象にして試算することも考えられます。
様々な確率規模が情報としてあるかと思いますが、リスク評価時に推奨される確率規模はありますか。
日本では、河川の堤防整備目標として、大河川1/200、中小河川1/100、1/50が使用されていますので、周辺の河川が大河川なら1/200、中小河川1/100、1/50の使用を推奨します
洪水リスクについて、今後、TCFDにおける開示の要請は高まりますでしょうか。
洪水リスクの開示要請が高まるとの明言はありませんが、洪水の激甚化・頻発化に伴い、要請も高まると考えます。
洪水発生頻度倍率は各地域ごとに異なるのでしょうか。
セミナーでは、全国平均の洪水発生頻度倍率を紹介しましたが、地域ごとに降雨量が異なるため、洪水発生頻度倍率も異なります。
将来の洪水発生確率をグローバルで地域ごとに把握可能なツールはありますか。
セミナーで紹介しましたCama-floodによる分析を行うことで将来の洪水発生確率を把握することも可能です。
上記以外のセミナーを開催していますので
ぜひお気軽にご参加ください。