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近年、法規制の動向やステークホルダーの要望を通じて、グローバルにおけるサステナビリティ対応の重要性が増しています。企業が求められる対応として、外部への情報開示もその1つです。
環境分野の外部評価機関であるCDPでは、企業の水セキュリティ、気候変動、森林をはじめとする環境課題への取り組み状況を収集・評価し、回答に応じて企業を格付けしています。高いスコアを獲得した企業は、環境マネジメントでベストプラクティスとなる取り組みを行っているものと評価され、環境問題に対する取り組みのグローバルリーダーとみなされます。
しかし、企業の取り組み促進に向けて、ベストプラクティスとみなされる水準は年々上昇しています。そのため、投資家や顧客から高い評価を得るためには、新たな取り組みを行うか、今以上に取り組みのレベルを向上させる必要があります。
そこで本セミナーでは、事業活動による環境負荷を把握、低減し、CDPで高い評価を獲得したい企業様向けに、CDPP気候変動・生物多様性の回答状況から把握した企業の課題を紹介するとともに、課題解決に向けた取り組みについて解説しました。
配信手段:Zoom
開催日時:2024年10月10日
登壇者:八千代エンジニヤリング株式会社 柳沢早紀
WHO IS THIS SEMINAR FOR?

八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 サステナビリティサービス部
柳沢 早紀
入社後、水リスク評価やTNFD、CDP開示対応など企業のサステナビリティコンサルティングに従事。
Q&A
Q1. | 再エネ導入割合のところで、得点率が引き続き低いということを貴社はどのように分析されておりますでしょうか(導入割合が高いが証書頼りで得点が伸びない、一部の拠点での(実質)再エネ導入に留まるなど) |
|---|---|
A. | 実際のところ、得点率の低さは企業の取り組み不足という理由によるものだけではなく、CDPが得点条件とする再エネ導入割合のハードルが非常に高いことも要因に挙げられます。企業内での再エネ導入が進まない理由には価格の高さも含まれると思いますが、今後、炭素税の導入で外圧が高まるなど、価格面での懸念を導入メリットが超えることがあれば、より導入が促進されると考えています。 |
Q2. | 再エネ率とは再エネ電力量÷総電力使用量でしょうか?それとも燃料を含めたすべてのエネルギーで算出されるものでしょうか?また、燃料の再エネ化の手段はどのようなものがありますでしょうか? |
|---|---|
A. | CDP質問書では、設問によって分母(総電力使用量、総燃料使用量など)が異なります。燃料の再エネ化手段としては、まずは燃料→電力への移行を進めていただき、その後、電力を再エネに切り替えていくというアプローチがございます。 |
Q3. | SBT FLAGの対象指定業種がわかるような資料はネットに載っていますでしょうか? |
|---|---|
A. | 本Webサイトの「インサイト」にてご紹介しています。「SBTi-FLAG目標とは? 日本企業の認定事例も紹介!」をご覧ください。 |
Q4. | 生物多様性が採点対象になったとき、スコアに影響すると思われる具体的な質問内容はどのように予想されますか? |
|---|---|
A. | 現在導入されている設問に対して採点基準が導入されることを想定いただくのがよろしいかと思います。したがって、その他の環境テーマと同様、ガバナンスや依存・インパクト、リスク・機会の評価・管理プロセス、課題の抽出と対策、エンゲージメントなど幅広い観点で評価がなされるのではないかと考えます。これまでの傾向ですとスコアリング初年度は比較的簡易的な評価基準が多数を占める可能性がありますが、記述式の評価に備えて、既存の取り組みや進捗の管理方法、評価の基準値など、自社の取り組みを記載できるよう情報を整理いただくことを推奨いたします。 |
Q5. | 生物多様性パートについてです。
|
|---|---|
A. | CDPから来年度の動きについてアナウンスがないため、現状、明確な回答が難しい状況です。これまでの傾向ですと、スコアリング初年度は比較的簡易的な評価基準が導入されるケースが多いことから、具体的な内容は問わず指標や取り組みの有無で評価がなされる可能性も考えられます。生物多様性の扱いにつきましては、CDPの動きがあり次第、情報をキャッチアップし、インサイトなどで周知をさせていただきます。 |
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