CDP2025回答ポイント徹底解説!
「CDP2025 気候変動・水セキュリティ・
フォレスト」
回答の注意点、ポイントをわかりやすく解説!

OUTLINE

セミナー内容

CDP2025回答ポイント徹底解説! 「CDP2025 気候変動・水セキュリティ・フォレスト」回答の注意点、ポイントをわかりやすく解説!

昨年のCDP2024では、質問書の統合や設問の大幅な変更・追加により、多くの企業から“新規設問の理解、新たなデータ項目の特定・準備、関係部署との調整”など回答の対応に苦労したとの声が聞かれました。CDP2025でのスムーズな回答やスコアアップを目指すためには、できるだけ早い時期に設問書の最新動向を把握し、計画的な準備を進めることが重要です。

本セミナーでは、「CDP2025質問書」について、回答の全体像、目的、構成やスコアリングの概要をわかりやすく解説しました。さらに、CDP認定コンサルティングパートナーとして多くの企業さまをご支援してきた知見や経験に基づき、昨年のご支援で実際に多く寄せられたご質問や、CDP回答に要求されるデータ、回答作成時に見落としがちな点について、ポイントを絞って詳しく説明しました。

配信手段:Zoom
開催日時:2025年5月22日
登壇者: 八千代エンジニヤリング株式会社 川嶋里沙

WHO IS THIS SEMINAR FOR?

こんな方におすすめ

  • 初めて回答を担当するので、CDPの全体像を知りたい
  • 昨年CDPの回答をしたが、もう一度基本を知りたい
  • 回答対応にあたり、データ準備や関連部署との調整で戸惑った
  • 質問に対し、適切な回答が出来たか自信がない

など、CDP気候変動・水セキュリティ・フォレストへの対応や自社の取り組みについてお悩みの方

登壇者

八千代エンジニヤリングのサステナビリティ・コンサルタント川嶋里沙 

八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 サステナビリティサービス部
嶋 里沙 

大学院では農業土木、生態水理学を専攻し、河川や農業用水路を対象とした水理解析や生物の生息場環境評価に関する研究に携わる。八千代エンジニヤリング入社後は、水リスク評価支援やCDP回答支援(水 セキュリティ)などのサステナビリティコンサルティングに従事。

Q&A

セミナー開催中のご質問と回答

Q1.

CDPの質問書やガイダンスの和訳について、5月に公開と聞いていたのですが、CDP HPを確認する限りまだ公開なされていないと理解しております。この理解であっていますでしょうか。また、2025年の質問書とメソドロジーの日本語翻訳版は公開されていますでしょうか。

A.

CDP設問書やスコアリングメソドロジーの日本語翻訳版は5月中公開予定とのことでしたが現時点(5/22)も確認できておりません。

Q2.

閾値が直前に変更になったのはなぜわかったのでしょうか。どのように変更されたのでしょうか。また、閾値が変更になるということですが、昨年度の最終的な閾値はどこを見ればよいでしょうか?

A.

2025年2月7日にCDPが公開しております「CDP2024スコア解説資料」のp.17に最終的な閾値の記載がございます。

Q3.

例年はCDP回答企業であれば他社回答が入手できていたと思いますが、今年はどのようにすれば入手が可能でしょうか?enhanced levelで申し込みをすれば入手できるように思いますが、いつから申し込みが可能でしょうか?

A.

今年度から他社の過去の回答データを閲覧するのは有料になったと認識しております。ただ、申し込み時期やどのような形式で他社回答データを入手できるかまでは把握できておりませんので、CDPへ問い合わせいただくのがよろしいかと思います。

Q4.

本日のセミナーでは昨年度からの変更点をすべてご説明いただいたという認識で合っていますでしょうか。

A.

時間の都合上、主要な変更点に絞ってご説明しております。

Q5.

スコア要件はどこで確認できますでしょうか?

A.

スコアリングに関する資料はCDP Webサイトから確認可能です。

Q6.

質問書の設問の意図が分からない場合、どのような確認方法がありますでしょうか。(ガイダンス?CDPに問い合わせが可能?)また、専門用語が多いとのことですが、専門用語の意味する内容を確認する方法について教えてください。

A.

CDP設問書のガイダンスに用語の解説が記載されております。当社のCDP回答支援サービスではご支援期間中に用語に関するご説明を行っておりますので、ご興味ある方はお問い合わせください。

Q7.

回答した排出量等の保証とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。第三者機関に保証を依頼するのか、数値の算出元企業からの証明書でよいのでしょうか。

A.

企業が公表する排出量のデータについて独立した第三者機関に検証を依頼し、保証声明書を取得する必要があります。これは、数値を算出した企業とは別の機関に依頼する必要があります。

Q8.

フォレストの必須基準の設問1.22について「非開示のコモディティ量が、 組織の総生産量および/または総調達量(ゴム、ココア、コーヒーなどの非採点コモディティを除く)の 1 %未満 であること」の算定方法について教えてください。

A.

現在の必須基準では、1%かどうかの評価を行う際には絶対量(t)を使用することが求められております。

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