CDP2024 Aリスト企業のベストプラクティスから解説！ CDPを通した情報開示の重要性と評価結果の活用法

CDP回答を“サステナ経営の健康診断”とするなら、来年まず着手すべき“検査項目”はどれでしょう？（統合モジュールの優先順位の付け方）

まず着手すべき"検査項目"は企業の状況によって異なります。健康診断も年齢や性別、体系、生活習慣などにより注意すべき検査が異なるように、企業のサスティナビリティに関しても業種やバリューチェーンにおける立ち位置、自然との関係、取り組み状況などによって異なります。

社内合意形成でつまずきがちな“取締役会レベルのコミットメント”は、どの情報が揃うと前に進みやすいですか？

「環境課題＝経営課題」であるということについての共通認識を持つために、環境課題が事業計画や財務計画に影響することを明確にすることが必要かと存じます。CDP質問書に回答することで上記の点を確認できるようになっており、統合モジュールの2.2.7などで問われている「環境への依存と影響」を把握、そこから生じる「リスクと機会」を特定し、3.1や3.6で問われている「リスクと機会の財務影響」を試算、そして5.3で「リスクと機会の事業戦略や財務計画への影響」を明確にする構成となっています。

他社のベストプラクティスを参照したいですが、2024回答はどこで閲覧できるでしょうか？

CDP回答データにつきましてはデータライセンス契約にて有料で提供されています。上記以外の公開方法（CDPのwebサイトでの公開など）につきましては現在CDPで検討中です。CDP回答企業につきましては以下のwebページにてCDPの担当者に問い合わせるようアナウンスされています。https://www.cdp.net/ja/data-licenses

CDPは“スコアより中身”が重要とのことでしたが、投資家が特に確認したい“透明性の高い開示”の具体例をもう一度教えてください。

投資テーマによって投資家が必要とする具体的な情報は異なりますが、一般論としては正確な現状把握に基づいた目標と計画、アクション、そして将来の見込みといった情報が求められていると言えます。例えばコーヒー飲料の製造、販売を主力事業としている企業の場合、事業全体におけるコーヒー飲料事業の財務上や事業戦略上の重要度、コーヒー飲料事業における自然への依存とリスクの評価（コーヒー豆調達地域の状況、気候変動に伴う収穫量や価格の変動、それによる財務上、事業戦略上の影響など）、そしてリスクを回避するための目標や計画とアクション、それによる改善見込み、といった情報を包み隠さず明確に開示することが求められます。

判断を鈍らせないとは？

機関投資家は正確な情報に基づいてリスクを評価し判断したいと考えています。提供される情報が不正確あるいは不明確ですと投資判断に確信を持てません。機関投資家は、現状では企業が公開する環境情報が不正確あるいは不明確と考える傾向にあるため、ESG投資に踏み切れないでいます。機関投資家が懸念しているのは例えば「比較可能性」「正確性」「マテリアリティ」「グリーンウォッシュ」などです。

CDP回答が企業への投資にどの程度影響しているのか、CDPスコアの差が投資額にどのような影響を与えるのかなど、具体的・定量的な数値はあるのでしょうか。逆に、昨年度Aスコアを取得した企業が今年度の回答をやめたとしたら、投資額・株価に等どの程度影響があるか等も試算可能なのでしょうか。CDP側は投資判断材料にするためと言っている割には、情報提供が一方的で、これらの情報も併せて共有してもらえないと、企業が継続的に回答する意味合いが見つけられなくなると思っています。CDP・投資家と企業との相互コミュニケーションみたいなことを重視している割には、情報の受け渡しがアンフェアに感じています。

残念ながら、弊社では「CDP回答内容」「スコア」の投資判断、投資額などへの影響について、具体的・定量的な情報を得られていません。CDPはキャピタルマーケッツプログラムを通じて機関投資家にCDPデータを提供していますが、その利用方法についてCDPにフィードバックされないケースもあると推察され、CDPも上記について十分な情報を得られていないことも考えられます。機関投資家は環境情報だけではなく、財務情報や企業調査、企業との直接対話から総合的に判断していますので、投資額や株価について、CDPへの回答をやめたことの影響だけを試算することは難易度が高いかもしれません。CDP Worldwide-Japan 代表理事就任記念パーティにて、CDPグローバルCEOおよびCDP Worldwide-Japan 代表理事に「機関投資家によるCDPデータの利用方法に関する情報の提供」、「機関投資家（CDPキャピタルマーケッツ署名機関）と回答企業の交流イベント開催」を弊社から進言させていただきました。CDP認定ソリューションプロバイダーとして公正、公平な情報の受け渡し環境となるよう今後も努めてまいりたいと思います。CDP回答内容やスコアの投資額などへの影響につきましては、機関投資家などへのヒアリングを通してある程度の定性的、定量的情報を揃えることが可能かと考えております。ご要望などありましたら別途弊社までご相談ください。

CDP気候変動がTCFDに整合を進めてきたように水セキュリティ・森林はTNFDに沿って行くものと推定していますが、今後どのような設問が深まっていくと考えられるでしょうか？

TNFDに関しましては、表現や指標を統一する形で準拠させていくことがCDPからアナウンスされています。またTNFDに加えてネイチャーSBTsへの準拠も進められており、ネイチャーSBTsに沿って「土地」に関する質問が修正されることがアナウンスされています。加えて、既存の質問を修正することで「オーシャン」に関する質問を小規模ながら追加されることもアナウンスされています。これらを勘案しますと、TNFDについては表現や指標の統一による整合性の強化、加えてネイチャーSBTsに沿った質問の拡充による目標設定に関わる強化が進められていくと考えられます。