気候変動
CLIMATE CHANGE
私たちは、環境影響の評価や分析、情報開示など
低炭素社会の実現やTCFD対応に向けた気候変動分野の取組みを支援します。
近年、気温上昇や異常気象など、気候変動による地球環境の変化が問題になっています。これらの地球環境の変化は、企業の事業活動にも大きな影響をもたらすことが想定されることから、企業を含む社会全体が温暖化を緩和し、事業リスクを低減・あるいは対策をとっていく必要があります。また、リスクとして捉えるだけでなく、これを機会として捉え、気候変動による事業活動への影響や機会を評価し、戦略的に取り組むことが求められています。
私たちは、GHG 排出量算定やSBT設定、TCFD に沿ったシナリオ分析、CDP 回答作成支援などの各種サービスを提供し、低炭素社会の実現や柔軟で持続可能な企業活動を支援します。
気候変動とは
産業革命以降、人間活動による温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出や森林破壊が急激に進み、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動が進行しています。
出典:Climate, Nature and our 1.5°C Future A synthesis of IPCC and IPBES reports December 2019(WWF)をもとに当社作成
図. 気候変動、人間活動および自然間の相互作用
国際社会では、生態系の変化や自然災害の激甚化といった気候変動の影響が顕在化しており、気候変動への緩和・適応が急務となっています。
昨年2021年に開催されたCOP26では、パリ協定で言及されたGHG排出量削減に向けた世界共通の「1.5℃目標」が改めて強調されるなど、今後、気候変動への取組みが世界で加速するものと考えられます。
また、日本国内においても、東証市場の再編によって東証プライム企業は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示」が義務化されるなど、企業は脱炭素経営に向けた取組みと適切な情報開示への対応を迫られています。
あらゆる企業活動は温室効果ガスを排出しており、気候変動に影響を及ぼしています。
事業活動による環境影響負荷を把握して効果的にGHG排出量を削減していくこと、顕在化している気候変動の影響に対して戦略的に適応していくことは、企業の持続可能な経営に向けて重要です。
私たちは、社会的要請に対する各企業の課題に対し、カーボンニュートラルの実現に向けて気候関連分野の取組みを支援いたします。
サービス
方針・戦略の策定支援
- TCFD対応に向けた気候変動リスク・機会の分析、ロードマップ・アクションプランの策定
- サプライチェーン(Scope1,2,3)排出量の算定
- SBT・ネットゼロ目標設定支援
- 他企業のベストプラクティスの情報収集・整理
情報開示支援
- CDP気候変動やDJSI(ダウ・ジョーンズ)等の回答支援(水セキュリティ・フォレストも対応可)
- CDPスコア向上に向けたスコアA企業の取組み整理
その他(LCA・カーボンオフセット等)
- LCAによる環境負荷の算定と最小化支援
- CO₂排出量算定から取引制度の情報収集・整理までのカーボンオフセット支援
- 森林によるCO₂吸収量の算定や自治体制度の情報収集・整理等の企業の森づくり支援
- ブランディング・メディア広報支援
インサイト
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イニシアチブ
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CDPスコアリングパートナー・CDPウォーターコンサルティングパートナー
弊社は、CDP水セキュリティのスコアリングパートナーです。また、日本で初めてCDPウォーターコンサルティングパートナーに認定されました。
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30by30
弊社は、2030年までに陸と海の30%以上を保全することを目指す「30by30目標」の達成に向けた自治体・企業等の活動を支援するため、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。
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サステナビリティNaviのメンバーが、企業の流域における責任ある水資源管理の国際認証である「AWS(Alliance for Water Stewardship)」のProfessional Specialistを取得しました。
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