資源循環
RESOURCE RECYCLING
プラスチックごみ問題への対応やサーキュラーエコノミー実現に向けた
サプライチェーンマネジメントや共助の仕組みづくりのサポートをいたします。
プラスチック問題やサーキュラーエコノミーを巡り、社会は以下のように急速に変容しています。
当社独自の川ごみモニタリングシステムの活用など、当社が培った専門性を元に、社会変容への対応をサポート。資源循環を通じた企業価値の向上に貢献いたします。
・日本、プラスチック資源循環戦略策定(2019年)
・G20大阪サミット、 “大阪ブルー・オーシャン・ビジョン”が共有(2019年)
・EU、サーキュラーエコノミーのアクションプランを発表(2020年)
・日本、プラスチック資源有効利用促進法施行(2022年)
・国連、プラスチック汚染を終わらせるための条約制定開始を採択(2022年)
・CDP、プラスチック対応が評価項目に(2023年)
資源循環とは
資源循環(以下、サーキュラーエコノミー)は単に使い終えた資源をリサイクルする、という概念ではありません。気候変動対応や生物多様性の維持、環境汚染の予防など、多くの環境側面への対応を資源の有効活用により実現する概念です。
従来の“資源採取⇒製造⇒使用⇒廃棄”の直線型ビジネスモデルから、下図のように循環型にビジネスモデルを切り替えていくことが求められています。
出典:The butterfly diagram: visualising the circular economy(Ellen MacArthur財団)をもとに当社作成
図. サーキュラーエコノミーの概念図
ここで重要なことは、循環の輪をなるべく小さいものとしていくことです。日本で優先的に取り組まれている“リサイクル”が一番外側の輪であることに留意が必要です。日本では3R(Reduce、Reuse、Recycle)が一般に唱えられています。一方、サーキュラーエコノミーの先進的な取り組みで知られるオランダ・アムステルダム市の戦略では10Rが謳われており、Recycleは下から2番目の優先順位に位置付けられています。このように、従来のビジネスモデル自体を見直していくことが、サーキュラーエコノミーでは求められています。
また、日本では熱回収のことを“サーマルリサイクル”と呼称しますが、“サーマルリサイクル”は和製英語であり世界では通じません。物質としてリサイクルされるもののみがグローバルではリサイクルとして扱われます。日本ではプラスチック廃棄物の約6割は熱回収されていますが、グローバルの評価機関対応等においては、グローバルな視点での対応が必要となります。CDPでは2023年からプラスチック対応が評価項目に盛り込まれる予定です。この点からも、早期に資源循環への対応に取り組まれることが企業価値向上に資することとなります。
サービス
方針・戦略の策定支援
- 企業戦略、社会インフラを踏まえた方針・戦略策定
- グローバル動向の整理
- 経営層、従業員啓発支援
- CDP等開示への対応準備
コンプライアンス対応、各種調査
- 法令対応支援
- 廃棄物組成調査
- 街ごみ~川ごみ~海ごみ調査
- 回収、リサイクルサプライチェーン構築
ステークホルダーとの協働プロジェクト支援
- 消費者等ステークホルダーを巻き込んだ回収・リサイクルの仕組み構築
- ブロックチェーン活用によるトレーサビリティ管理
- オープンバッジなどインセンティブ付与の仕組み構築
川ごみモニタリング
- 弊社が東京理科大学と開発した川を流下するプラスチック等の人工系ごみモニタリングシステム、RIAD (River Image Analysis for Debris transport)。2019年6月開催の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」でイノベーティブな取組み事例として紹介されています。
インサイト
イニシアチブ
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CDPスコアリングパートナー・CDPウォーターコンサルティングパートナー
弊社は、CDP水セキュリティのスコアリングパートナーです。また、日本で初めてCDPウォーターコンサルティングパートナーに認定されました。
詳細はこちら
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30by30
弊社は、2030年までに陸と海の30%以上を保全することを目指す「30by30目標」の達成に向けた自治体・企業等の活動を支援するため、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。
詳細はこちら
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AWS
サステナビリティNaviのメンバーが、企業の流域における責任ある水資源管理の国際認証である「AWS(Alliance for Water Stewardship)」のProfessional Specialistを取得しました。
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