資源循環とは？　3Rや世界・日本の取り組み事例について紹介

 

資源循環とは、製品を廃棄せず、資源として循環させる考え方のことです。かつては、経済成長や利便性を目的に、企業が製品を大量生産・大量消費、それによる大量廃棄が行われていました。
その結果、製品の原料となる資源の不足や廃棄物の処理問題などが発生しています。

 

資源循環では、製品の生産、消費、廃棄に至るまでの間に、資源節約、再利用、廃棄物削減などに取り組みます。

 

また、資源循環に基づいた社会経済システムのあり方が、サーキュラーエコノミーです。資源の消費を減らしたり、製品の再利用を促進したりして、廃棄を前提とせずに資源の循環的利用を目指します。

 

（出典）
国立産業総合研究所 産総研マガジン | サーキュラーエコノミーとは？―社会経済システムの変革に科学技術ができること― 科学の目でみる、 社会が注目する本当の理由

資源循環が求められる背景には、資源の枯渇、環境汚染、廃棄物処理場の不足などがあります。それぞれについて説明します。

資源の枯渇

人間の経済活動が活発になるのに伴い、資源が枯渇する可能性が高まっています。世界の人口増加や経済発展によって、今後、ますます資源が必要になると予想されるため、限られた資源の中で経済活動を行うことが重要です。

環境汚染

廃棄物を処理する際には、多くの場合、地球環境に負荷をかけ、環境汚染を引き起こしてしまいます。

廃棄物を焼却すれば、温室効果ガスを排出してしまいますし、焼却せずに埋め立てたとしても、有害物質が流出して環境を汚染してしまうことがあるでしょう。廃棄物の処理方法の改善に加えて、廃棄物の量を削減することが重要です。

最終処分場の不足

最終処分場の不足も大きな問題です。焼却されたり、粉砕されたりしたごみは、最終的になくなってしまうわけではないため、最終処分場で埋め立てをしなければなりません。

特に都市部においては、将来的に最終処分場が不足することが懸念されています。再利用やリサイクルを進めることによって、最終処分場に搬入される埋め立てごみを減らすことが重要です。

資源循環の3Rとは、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）のことであり、資源循環を行うために、とても重要な概念です。それぞれについて解説しますので、3Rを意識して行動する際の参考にしてください。

リデュース（Reduce）

リデュースは、廃棄物の排出量を抑制する取り組みです。具体的な方法は、企業の事業内容によって異なります。リデュースの具体例は次の通りです。

• レジ袋の廃止
• 包装方法の見直し
• 長く使える商品の開発
• 詰め替え製品の導入

リユース（Reuse）

リユースは、製品を繰り返し利用する取り組みです。廃棄物を減らすのではなく出さないため、資源循環に大きく貢献できます。リユースの具体例は次の通りです。

 

• 古着を他人に譲る
• 不要な物をリサイクルショップに売却する
• フリマアプリ・フリーマーケットに出品する

 

これらは消費者による取り組みですが、事業内容によっては、リターナブルボトルを取り入れるなど、企業が行えるリユースもあります。

リサイクル（Recycle）

リサイクルは、使用した製品を回収し、資源として再利用し、新しい製品に加工する取り組みです。廃棄物を削減し、新しい資源の消費を抑制することにつながります。リサイクルの具体例は次の通りです。

 

• 使用済みのコピー用紙や段ボールを古紙回収に出す
• 自社製品のリサイクルを前提として設計する

 

資源循環は世界的な課題であるため、世界中でさまざまな形での取り組みが行われています。世界と日本における資源循環の取り組み事例を紹介します。

世界での資源循環の取り組み

バーゼル条約：正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といい、国境を越えて廃棄物の処理を行うことに関する条約です。特に、先進国から発展途上国に有害廃棄物を移動させて環境問題を引き起こすことを規制するために制定されました。

 

アジア太平洋3R推進フォーラム：アジア太平洋地域において3Rを推進するための組織です。2009年に、日本が提唱して設立されました。

 

特定プラスチック製品の環境負荷低減に関する指令：2019年にEUが定めた、使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する指令です。この指令に基づいて、EU各加盟国が国内法制化を行い、カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン、箸）、皿、ストロー、発泡スチロール製食品容器・飲料容器などの市場流通が禁止されました。

日本での資源循環の取り組み

循環型社会形成推進基本法：循環型社会を形成するために、国民、事業者、地方自治体、政府の責任と役割を明確にした法律です。この基本法と同時に、プラスチックやアルミ缶などを対象とした容器包装リサイクル法なども制定されました。

 

循環経済パートナーシップ：循環型経済の実現に向けて、官民が連携するための組織です。国内の先進的事例の発信、意見交換の場の提供などを行っています。

 

地域循環共生圏：「ローカルSDGs」とも呼ばれ、日本が目指す持続可能な社会の姿として環境省が提案した構想です。それぞれの地域が主体的に課題を解決し、お互いに支えあうネットワークを形成していくことで持続可能性を高め、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、環境・社会・経済の同時解決を目指しています。

 

（出典）
環境省 ローカルSDGs | 地域循環共生圏
JETRO（日本貿易振興機構） | 欧州委、使い捨てプラスチック製品の流通禁止を前に指針発表

資源循環に向けて、企業として可能な対策としては、廃棄物の排出量を削減する取り組みを続けることが考えられます。

 

具体的な資源循環に向けた対策は、以下の通りです。

 

• 過剰包装をなくす
• 自社製品のリサイクルシステムを構築する
• リサイクルを前提とした製品を開発する
• 生産工程を効率化させ消費エネルギーを削減する

 

これらの取り組みは、資源の循環的利用を促進させるために行うものですが、同時にビジネスチャンスでもあります。

 

環境課題への関心が高い消費者に選ばれる企業になるとともに、ESG投資を行う投資家に評価されるようにもなるでしょう。

資源循環とは、製品を廃棄せず、資源として循環させる考え方のことです。資源循環の3Rであるリデュース、リユース、リサイクルを行い、資源の循環的利用を目指していくことが社会的に求められています。

 

循環型社会の実現に向けて企業として可能な対策を行い、環境課題への関心が高い消費者やESG投資を行う投資家に評価される企業を目指しましょう。

 

 

執筆者：霜山竣、中野晴康