SBT認定とは？概要や取得要件、日本企業の取り組み事例を紹介

まずはSBTとは何かという概要と、SBTが求められている背景を解説します。

SBTの概要

2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が行われ、パリ協定が採択されました。このパリ協定の水準に合わせて、企業が設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標をSBT(Science Based Targets)といいます。SBT認定は、企業が設定する温室効果ガス削減目標を、 （SBTi） が認定する仕組みです。

パリ協定において、世界の気温上昇を産業革命前より2度下げることを目標に掲げ、努力目標として1.5度以内にすることを話し合いました。目標を達成するためには一人ひとりの取り組みも大切ですが、企業単位の取り組みも必須です。

そこでSBTを設け、パリ協定に賛同する企業が温室効果ガス排出削減を目指して取り組む際に、5年から15年後を目標達成時期として定めました。

第三者認証機関だと、複数認証できる機関があると思われるため、認証機関を明記しました。

出典：環境省 | SBT（Science Based Targets）について

SBTが求められる背景

SBTが注目される背景には、地球温暖化の深刻な影響があります。気温上昇が進むと、異常気象や自然災害が頻発し、生態系や人々の生活に大きな負荷をかけます。そのため、気候変動に対応する企業の具体的な対策が必要不可欠となっています。認定を取得することで、環境問題への取り組みを明確に示し、未来の持続可能な社会への貢献を加速させることが可能です。

また、投資家や消費者が企業の環境対応を重視するようになったことも、SBT認定が重要視されている理由の一つです。認定を受けることで、企業は環境配慮型経営を実践しているとアピールでき、資金調達のしやすさや顧客の信頼獲得につながります。

SBT認定を取得する５つのメリット

SBT認定を取得するとどういったメリットがあるのでしょうか？主なメリットは5つです。

【５つのメリット】

1. 顧客や投資家への訴求力が高まる：認定は企業として環境保全に積極的に取り組んでいる証拠となり、競合との差別化につながり、顧客や投資家への訴求力が高まります。
2. 企業の認知度が高まる：認定により、自治体の表彰やメディアでの露出が増え、脱炭素経営を進める持続可能な企業として認知が広がります。
3. コストの見直しができる：認定に向けたエネルギー消費の見直しや省エネ設備の導入、再生可能エネルギー活用が、運営効率化や経費削減につながります。
4. 新しいアイデアが生まれる：環境問題に取り組む過程で新技術やアイデアが生まれ、商品開発や作業効率化に活かせます。
5. 資金調達しやすくなる：環境配慮型企業として金融機関の投資対象となりやすく、融資条件の優遇などの恩恵を受けることも可能です。

※いずれも2025年4月現在の情報です。

（出典）
朝日新聞社｜パリ協定とは？
環境省｜脱炭素経営で未来を拓こう
独立行政法人　中小企業基盤整備機構｜カーボンニュートラルを目指すSBTには中小企業も参加できますか。

企業は、短期目標と長期目標を設定し、認定を通じて環境への取り組みを証明できます。ここでは、短期目標と長期目標それぞれの概要と取得手順を解説します。

SBT認定の短期目標

SBT認定の短期目標は 1.5℃に基づき、5～10年以内に達成する温室効果ガス削減計画です。この目標は企業全体の事業活動を対象にし、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への投資など具体的な施策を含みます。

短期目標を達成することで、環境負荷を迅速に軽減し、長期的な取り組みの基盤を築けます。

 SBT認定の長期目標

SBT認定の長期目標は、2050年までに実質的な排出ゼロ（ネットゼロ）を目指す計画です。これには、事業活動全体だけでなく、サプライチェーン全体での排出削減が含まれます。

長期目標の設定は、企業が持続可能なビジネスモデルを構築し、環境保護と経済成長を両立させるための重要なステップです。

コストの見直しができる

SBT認定を受けるには温室効果ガスの排出削減目標を達成しなければならないため、現状のエネルギー消費量を見直す必要があります。

その方法として、省エネに優れた環境設備を導入したり、再生可能エネルギーを導入して自社でエネルギーを創出したりしなければなりません。

つまり、作業の効率化やエネルギー消費の大きい設備の入れ替えなどによって、企業のコストダウンが図れる場合もあります。

新しいアイデアが生まれる

SBT認定のために作業を効率化するうえで、作業工程を見直すだけではなく、その必要性から新たな技術が生まれることもあります。また作業の効率化によって、商品開発の時間ができたり新しいアイデアが生まれたりすることもあるでしょう。

その他にも、従業員の発想やモチベーションを高めるというメリットも考えられます。

資金調達しやすくなる

昨今、金融機関では環境や社会に配慮した取り組みをしている企業に投資する動きがあり、融資条件の優遇を受けられることもあります。SBT認定によって、資金調達手段を増やすことにもつながるでしょう。

（出典）
環境省｜温室効果ガス排出削減等指針に沿った取組のすすめ～中小事業者版～脱炭素化に向けた取組実践ガイドブック（入門編）

世界におけるSBT認定取得・もしくは取得をコミットした企業は5,000社を超え、そのうち日本企業は500社を超えています。世界的には食料品や金融・保険業の企業が多く、日本では電気機器や建設業が多いです。

例えば、大企業では住友林業や大成建設、味の素、日清食品ホールディングスなどがあげられます。中小企業では、アークエルテクノロジーズや大川印刷、エコワークス、アサヒ繊維工業などが認定を受けています。

今後もSBT認定に興味を持つ企業は増える。SBTは国際的な取り組みであり、日本でも参加するメリットは大きいでしょう。

（出典）
WWFジャパン｜SBT認定・コミットする日本企業が500社を超える！
環境省｜SBTに参加する日本企業の認定数が更に増加、他

SBT認定を受けるには手続きが必要です。手続きの主な流れは以下のとおりです。

1 SBT事務局にコミットメントレターを提出

2 企業が目標を設定する

3 設定した目標をSBT事務局に提出

4 SBT事務局の専門チームによって審査を受ける

5 審査を通過すればSBT認定取得、Webサイトで公表

※中小企業向けSBTは事務局による審査はなく、目標を提出すると自動で承認

SBT認定を受けた企業は、温室効果ガスの排出量を毎年開示し、目標達成の進捗状況を報告・開示する必要があります。

今後はサプライチェーン上の取り組みとしてSBT認定が必要になるケースが増える可能性もあります。自社での申請が困難な場合は、認定支援サービスの活用を視野に入れるのも1つの方法です。

（出典）
環境省｜中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～

• SBTとは、パリ協定の水準に合わせて企業が掲げる温室効果ガス排出削減目標のこと
• SBTには通常のSBTと中小企業向けSBTがあり、大企業だけではなく中小企業でも導入し始めている
• SBT認定を受けると、「環境問題に取り組める」、「企業の認知度を高めてアピールできる」、「コストの見直しができる」、「新しいアイデアが生まれる」、「資金調達しやすくなる」などのメリットがある
• 世界におけるSBT認定取得・コミット中の企業は5,000社を超え、そのうち日本企業は500社を超えている

当社では、SBT認定やCDP回答に伴う支援などを行っています。SBT認定に興味を持たれている企業さまはお気軽にご相談ください。

執筆者：霜山竣、中野晴康