改正GX推進法成立！　GXの概要と環境価値価格【エネルギー特集⑥】

エネルギー連載第6回目は、「GX」にフォーカスしたいと思います。改正GX推進法によって何が決まったのか、最新動向をふまえて解説します。

2020年10月、菅首相（当時）が国内の温暖化ガス排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明しました。この表明以降、削減目標が定められ、2030年に2013年度比46％削減、2035年に2013年度比60％削減、2040年に2013年度比73％削減に向けた取り組みが進んでいます。

GXの取り組みを促進するため、2023年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、GX推進法と通称されており、図1に示す5つの施策が定められています。また、企業のGXを促進するために「GXリーグ」が発足し、2024年度時点で747者が参画（※）しています。

※ 経済産業省｜GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります

図1. GX推進法の概要
出典：環境省「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【GX推進法】の概要」

GX-ETS（排出量取引制度）は3フェーズに分かれています。

第1フェーズ：2023～2025年度
第2フェーズ：2026～2032年度
第3フェーズ：2033年度以降（排出量取引の拡大期）

GXリーグは、SHK制度（※）にて定められる算定対象活動、算定方法を基礎としています。参画企業は、GXリーグが定める適格カーボン・クレジット（表1）の無効化量を別途報告することで、自社の排出量から控除することが可能となります。自らが創出した適格カーボン・クレジットのうち他社へ移転する量がある場合、移転の申請が必要です。

※ 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を指す。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表する制度である

表1. 適格カーボン・クレジット

出典：GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン

GX-ETXで活用できる環境価値を紹介します。

FIT非化石証書および非FIT証書を含むすべての非化石証書が利用可能です。利用には、以下の算定式に基づく必要があります。

＜算定式＞

非化石証書の量×SHK 制度で公表される報告年度の全国平均係数×SHK 制度で公表される報告年度の補正率＝tCO2

出典：GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン

SHK制度で公表される係数と補正率を以下に示します。SCOPE2の電力で活用することができます。

特定排出者が調達した非化石証書利用に係る情報

○特定排出者は、調整後温室効果ガス排出量の調整において、非化石電源二酸化炭素削減相当量（非化石証書の量(kWh)×全国平均係数(t-CO₂ /kWh)×補正率）を、電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を上限に控除することができます。

全国平均係数(t-CO₂/kWh)	0.000438
FIT補正率	1.02
非FIT補正率	1.02

出典：環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R4年度実績－」

【算定例】

非化石証書を10,000kWh調達したと仮定し、上記の係数をもとに算定すると、以下のようになります。

10,000kWh×0.000438×1.02=4.4676t-CO₂

自社の間接排出量から控除することが可能で、SCOPE2の電力で活用できます。グリーン電力証書を温対法で活用するためには、CO₂削減相当量認証制度への登録が必要です。t-CO₂への換算は、グリーンエネルギーCO₂削減相当量認証制度にて公開されている電力排出係数を用います。

再エネ、森林など複数の種類がありますが、全種類活用することが可能です。また、J-クレジットの前身であるJ-VERも活用可能です。

GX-ETSで活用できるクレジットとして、Jブルークレジットの活用が期待されており、J-クレジットのように、方法論（※）に沿ったプロジェクトが開始しています。

※ 排出削減・吸収量を算定・モニタリングする際の、具体的な計算式やルール

改正GX推進法は、2025年5月28日に参議院本会議で可決・成立し、2026年4月1日から施行されます。変更点は次の2点です。

CO₂の直接排出量が年10万トン以上の企業に、2026年度から排出量取引への参加が義務付けられます。

対象企業には、業種ごとの特性を考慮した排出枠が無償で割り当てられます。枠を超えた分の排出量は、事業者間で取引できるようになり、超過分を埋め合わせしない企業は追加の費用負担が求められます。環境価値の活用による排出量削減も可能ですが、非化石証書の減少などの要因から、将来的な不足も懸念されます。

排出枠の取引市場は、GX推進機構が開設します。

2028年度より、化石燃料の輸入事業者などを対象に賦課金が導入されます。化石燃料の需要家に対して、行動変容を促すことが目的です。2033年度から、発電事業者に対して、一部有償でCO₂の排出枠を割り当てて、排出量に応じた特定事業者負担金を支払う必要があります。

図2. 改正GX推進法の概要
出典：経済産業省「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要」

2030年の温暖化ガス排出削減目標を達成するために、企業の環境価値調達が増加傾向です。2026年に本格開始されるGX-ETSの影響も今後想定されます。

現在、安価に調達できる非化石証書も約定率が上昇しています。非化石証書とJ-クレジット再エネ・省エネについて、現状をお伝えします。

「【2024年版】FIT非化石証書入札結果解説【エネルギー特集③】」の図4でお伝えした内容を、2024年の約定結果をもとに更新しました（図3）。2023年実績までで試算を行った際は、2024年想定を30％としていました。

2024年実績は、落札率の年間平均が25.6％という結果です。おおよそ予想とおりの進捗となります。過去4年の実績値をもとにすると、2027年には約100％の落札率に到達すると予想しています。

図3. FIT非化石証書の落札率の推移と今後の予測
JEPXの取引市場データを参考に当社作成

落札率の上昇によって、購入しにくくなることや単価が高くなる懸念がありますが、販売総量の減少も進んでいます（図4）。今後も卒FITが増えることにより、FIT非化石証書の総量は減少傾向となる想定です。

図4. FIT非化石証書の年度別販売総量
JEPXの取引市場データを参考に当社作成

J-クレジットは、2023年10月11日以降、東証カーボン・クレジット市場が設立され、取引されています。相対取引も可能であり、創出者との直接取引や仲介業者を通した販売も増えています。東証カーボン・クレジット市場は、1つの販売手法でありJ-クレジット市場全体を把握することは難しくなっています。

表2. 東証カーボン・クレジット市場の売買状況（2023年10月11日～2025年5月30日）

出典：JPX「市場開設以降の売買状況（2023年10月11日～2025年5月30日）」

J-クレジットのなかでも、SCOPE2・CDP・SBT・温対法を重視する企業は再エネを調達し、SCOPE1・温対法・省エネ法を重視する企業は省エネを調達している状況です。取引価格も右肩上がりに伸びています。

図5. 再エネ（電力）J-クレジット価格・売買高推移
出典：JPX「市場開設以降の売買状況（2023年10月11日～2025年5月30日）」

図6. 省エネJ-クレジット価格・売買高推移
出典：JPX「市場開設以降の売買状況（2023年10月11日～2025年5月30日）」

各社が定める2030年、2035年以降の温暖化ガス排出削減目標を達成するためにも、環境価値活用は重要です。2026年から本格開始するGX-ETSを理解し、安定調達の工夫が必要です。市場の価格上昇を見据え、相対で調達できる環境価値を活用するのが望ましいです。

自社の排出量がSCOPE1とSCOPE2のどちらが多いかを把握し、省エネや設備導入、設備更新を進めながら環境価値を組み入れる方式が理想です。

当社では、グリーン電力証書発行事業者として、地方自治体と連携したグリーン電力証書の発行を行っています。発行量は毎年増加しており、また地方自治体と提携しているため安定した価格でJ-クレジットよりも安価に提供しています。調達のご相談や、グリーン電力証書化のお手伝いもしておりますのでお気軽にご連絡ください。