TNFD開示の「次」の一手とは？企業が取り組むべきネクストアクションを解説！

TNFDの分析結果を具体的な企業行動につなげるための指針として、環境省が策定した「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）」（以下、ガイドライン）が役立ちます。このガイドラインには、事業活動において生物多様性や自然資本に配慮するための基本的なプロセスが示されています。

その基本プロセスは以下の4つのステップで構成され、継続的な改善を促す循環型のモデルとなっています。

１．体制構築・関係性評価

自社と生物多様性や自然資本との関係性を認識し、体制の構築を行い、自社およびサプライチェーン・バリューチェーンにおける事業活動と生物多様性・自然資本のより詳細な関係性（影響、依存度、リスク、機会など）の把握・分析を行い、自社にとって重要な分野を把握する。

２．目標設定・計画策定

戦略・方針とそれを裏付ける指標や目標を定め、さらに、それらを実践するための取り組みの実施計画やモニタリング計画を設定する。

３．計画実施

具体的な計画や取り組みを実施する。

４．検証と報告・見直し

進捗状況や結果を適宜モニタリングし、必要に応じて計画・目標・体制などの見直しを行う。

図　基本プロセスのイメージ

出典：「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－

（環境省）」より当社作成

上記の基本プロセスにおいて、TNFDは主に「体制構築・関係性評価」に深く関連しています。

TNFDフレームワークにおいて推奨されているLEAPアプローチを使用し、生物多様性・自然資本に関連した重要な依存・インパクト、リスク・機会を特定した企業は、「分析」で終わるのではなく、それらに対処していくことが求められます。

つまり、分析結果を踏まえ、重要な依存・インパクト、リスク・機会に対処するための具体的な戦略や目標、計画を策定することがネクストアクションとなります。

ネクストアクションの1つである具体的な目標の設定するうえで、ガイドラインはSBTs for Natureのような国際的フレームワークの活用を推奨しています。

SBTs for Natureとは、「目標設定社が、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）と社会の持続可能性に沿って行動するための、利用可能な最善の科学に基づく、測定可能・実行可能な期限付きの目標」とされており、従来のGHG排出量を対象としたSBTをFreshwater（淡水）やLand（土地）などの自然課題領域に拡張したものです。

このフレームワークを活用することで、企業は以下のような目標を設定することが可能です。

図　目標のイメージ

SBTs for Natureでは、以下の5つのステップにより、対処すべき経済活動、圧力カテゴリ、サイトを特定し、科学的な根拠に基づいた目標を設定することになります。また、経済活動による自然への圧力を回避・低減、または自然を復元・再生するための行動をとり、進捗状況を追跡・報告することも求めています。

図　SBTs for Natureの目標設定ステップ

出典：「ネイチャーSBTs 企業マニュアル（SBTN）」より当社作成

今回は、環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン」を参照し、TNFD開示後のネクストアクションとして、SBTs for Natureに沿った目標設定の概要について解説しました。TNFDで得られた分析結果を、「ネイチャーポジティブ経営」につなげていくために、次なる一手として目標設定に取り組んでみてはいかがでしょうか。

目標設定の詳細な方法などにご興味のある方は、SBTs for Natureに関する当社の記事を、ぜひご確認ください。

また当社では、SBTs for Natureの公式サービスプロバイダーとして、以下のようなご支援が可能な体制を整えております。目標設定の具体的な進め方や、当社のサービス詳細にご興味のある方は、SBTs for Natureに関する解説記事とあわせて、ぜひサステナビリティNaviよりお気軽にお問い合わせください。

中野 晴康

大学院では生態系管理学を専攻し、タンチョウの生息地としてのグリーンインフラについて研究。
前職では、官公庁を対象に、道路整備に伴う生活環境や自然環境の調査、環境影響予測に従事。
現在は、民間企業を対象としたサステナビリティコンサルタント業務に従事し、SBTNの開発プログラムにも参加。