企業のサステナ担当者はいま、何に悩んでいる? 展示会来場者が語る「次の課題」とは

サステナビリティ対応の重要性が高まるなかで、企業の担当者にはこれまで以上に幅広い対応が求められています。情報開示や中長期目標の設定を進めてきた一方で、「次に何をすべきか」「自社が優先すべき取り組みは」など、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
 
当社は、2025年12月に開催された「エコプロ2025」において、来場者を対象としたアンケートを実施。企業の皆さまがサステナビリティ対応のどの点において課題を感じているか、アンケートとヒアリングを行いました。1,000名を超える回答から見えてきた、サステナビリティ対応の「現在地」をお伝えします。

「エコプロ2025」で発信した当社の取り組み

当社は、2025年12月10日~12日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2025」に出展しました。エコプロは、環境・SDGs・サステナビリティをテーマにした日本最大級の展示会です。

当社は、サステナビリティに関する評価・分析から戦略・アクション策定、情報開示までを一貫して支援するコンサルティング企業として、サービス内容や事例を紹介しました。

「エコプロ2025」における八千代エンジニヤリングのブース
「エコプロ2025」における当社ブース

 

「エコプロ2025」において八千代エンジニヤリングのサービスを紹介したパネル。情報開示、評価・分析、戦略策定・目標設定、アクションと、サステナビリティ対応における各フェーズに対応。
サステナビリティに関する当社サービスを紹介するパネル

 

ランドスケープアプローチの実践 自然科学の技術で、地域や社会の課題を解決し、持続可能な世界を実現します
ランドスケープアプローチに関する当社サービスを紹介するパネル

また、出展を共催いただいた株式会社パルコデジタルマーケティング様による「wezero®(ウィーゼロ)」についても展示を行いました。「wezero®」は、ESG関連のサプライチェーンマネジメントを支援するクラウドサービスです。

企業とサプライチェーン連携の開示・情報収集支援 企業間サステナビリティコミュニケーションツール wezero
 

取引先からの情報収集・集計の効率化、やり取りの履歴や企業情報の一元管理といった機能により、属人的になりがちなサステナビリティ業務の負荷を軽減することが可能です。当社のコンサルティングに加え、こうしたツールを活用することは、実務上の負荷を抑えながら取り組み全体を効率化する一助となります。

来場者アンケート&ヒアリングで読み取る、企業サステナビリティの課題感

「エコプロ2025」の当社ブースにおいて、来場された皆さまがサステナビリティ対応におけるどのフェーズで課題を感じているかアンケートを行いました。ブース内の3カ所に設置したボードにシールを1枚貼っていただく形式とし、3日間で1,056件の回答を収集しました。

【質問】
サステナビリティ対応で今抱えている課題はどれですか?

【選択肢】

  1. 評価・分析
  2. 戦略策定・目標設定
  3. 対策・アクション
  4. 情報開示
  5. その他

 

対策アクション277票、その他231票、評価・分析211票、情報開示183票、戦略策定・目標設定154票
「エコプロ2025」当社ブースでのアンケート結果

「対策・アクション」「その他」の順で票が多かったものの、他の3つにも票が分散しました。戦略の具体化・実行を中心に、サステナビリティに関して幅広いフェーズで課題感がある状況がうかがえます。

近年は多くの企業がサステナビリティ対応を進めており、サステナビリティ情報の開示や、2030年ないし2050年を期限とした目標の設定は、特にプライム上場企業にとって基本的な取り組みとなりました。「対策・アクション」の回答が最多だったことからは、「情報開示はしたが、そこからどのような行動につなげればよいのか」「目標は設定したが、具体的にどうすれば達成できるのか」と悩む担当者の多さが想像できます。実際、来場者の皆さまからは「サステナビリティ情報収集・開示はある程度進んでいるものの、具体的なアクションへの落とし込み方がわからない」という声が多くありました。

また、「サステナビリティの重要性は理解しているが、何から手をつけてよいのかわからない」といった初期段階での悩みや、「人手不足で十分な対応ができない」「業務の負荷がますます重くなっている」などリソース上の問題も聞かれました。サステナビリティ対応を開始・継続する体制構築において困難を抱えている担当者も多いとみられます。

サステナ担当者が「次はどうしよう」を解決するには

サステナビリティに関する「何から始めるべきか」「次はどうすればよいのか」といった悩みを社内だけで解決するのは難しいものです。気候変動や生物多様性の分野における専門知識が必要ですし、自社の状況を広範囲かつ詳細に把握したうえで取り組みの優先順位を決定しなければなりません。

サステナビリティ対応を進めるには、自社の状況・取り組みを第三者の視点で客観的に整理し、専門的な知見を取り入れて検討することが重要です。社内で見落とされてきた論点や優先順位が明確になり、限られたリソースのなかでも実効性の高い対応を具体化しやすくなります

当社は、CDPやTNFDといった開示対応をはじめ、科学的な評価・分析、目標達成に向けた具体的なアクションの策定まで、一貫して支援することが可能です。「何をすればよいのか」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。貴社の状況をヒアリングし、最適なアプローチをご提案します。

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執筆者:小西 拓海

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