TCFDとは？　開示項目や目的をわかりやすく解説！

気候変動による事業リスクへの関心が高まるなか、国内外の企業で「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に基づく開示が加速しています。TCFDとは、気候変動が企業の経営や財務に与える影響を分析・開示するための国際的な枠組みです。

この記事では、TCFDとは何かをわかりやすく解説し、TCFD対応に必要な4つの開示項目とシナリオ分析の概要を紹介します。

TCFDとは？　概要を簡単に解説

気候変動が企業活動に与える影響が注目されるなか、TCFDが提唱した枠組みは、投資家やステークホルダーに信頼できる情報を提供する手法として広く活用されています。まずは、TCFDの基本と背景を整理します。

TCFDの目的

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、気候変動が企業の経営や財務に与える影響について、投資家への開示を促す国際的な枠組みです。2015年、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）によって設立され、2017年6月に最終提言（TCFD提言）を公表しました。

TCFD提言は、気候変動に関するリスクや機会をどのように把握し、経営戦略や財務計画へ反映しているかを開示するよう企業に求めています。環境対策の報告にとどまらず、「気候変動による事業の持続可能性や企業価値への財務的影響」を投資家が理解できるようにするのが目的です。

TCFDに対しては、世界で4,925、日本で1,488の企業・機関が賛同を表明しました。TCFDは、企業が気候変動を経営課題としてとらえる契機となった枠組みであり、その提言は気候関連情報開示の国際的な基盤として多くの企業に参照されています。日本でも2023年に内閣府令等が改正され、有価証券報告書においてTCFD提言に基づく情報開示が求められるようになりました。

（出典）
経済産業省｜気候変動に関連した情報開示の動向（TCFD）
TCFDコンソーシアム｜TCFDとは
金融庁｜サステナビリティ情報の開示に関する情報

TCFD解散後の流れ

TCFDは2023年10月、設立時の目的を果たしたとして活動を終了（解散）しました。TCFDの枠組みは、IFRS（国際会計基準）財団のもとに設立されたISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれています。

ISSBは、TCFD提言を土台とした2つの国際基準を策定・公表しました。

IFRS S1（サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項）
IFRS S2（気候関連開示）

IFRS S1・S2は、TCFDが示した開示項目や理念を踏襲しながら、企業実務での活用を念頭に、体系的かつ統一的な開示基準として整備されています。TCFDの枠組みはIFRS S1・S2として制度的に統合され、今後はISSBがその運用を担っていきます。

国際基準であるIFRS S1・S2は、各国の法制度や商慣習に合わせたローカライズ作業が進められています。日本の場合、サステナビリティ基準委員会がまとめた「SSBJ基準」での開示が2027年3月期から義務化される予定です。SSBJ基準の内容や適用対象企業については、「SSBJ基準はいつから義務化？『日本初』サステナビリティ開示基準を解説」でご確認ください。

（出典）
IFRS｜ISSB and TCFD

TCFDとは、気候変動が企業の経営や財務に与える影響について投資家への開示を促す国際的な枠組みである。

TCFDフレームワークの4項目

TCFD提言では、以下の4項目に関する情報開示が求められています。

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標

これらは、企業が気候変動対応を経営課題としてとらえ、戦略立案や意思決定に組み込むための「指針」です。項目別に、推奨される開示内容を見ていきましょう。

ガバナンス

4つの開示項目のうち、最上位に挙げられているのが「ガバナンス」です。ガバナンスは、経営層が気候変動のリスクや機会に対し、どのような体制で関与・監督しているかを明確にする項目です。

具体的には、下記のような情報の開示が求められています。

項目の詳細	推奨される開示内容
気候関連リスクと機会に関する、組織のガバナンスを開示する	・気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制・気候関連のリスクおよび機会を評価・管理するうえでの経営者の役割

戦略

「戦略」は、気候変動が事業・戦略・財務に与える影響を分析・開示する項目です。短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を整理し、経営戦略に反映させることが求められています。

主な開示内容は下記のとおりです。

項目の詳細	推奨される開示内容
気候関連のリスクと機会が、組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす影響を、重要な場合は開示する	・短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会・気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響・2度以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス性

リスク管理

「リスク管理」では、気候関連リスクをどのように特定・評価・管理し、全社的なリスク管理に統合しているかを明確化することが求められます。主な開示内容は下記のとおりです。

項目の詳細	推奨される開示内容
気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかを開示する	・気候関連のリスクを選別・評価するプロセス・気候関連のリスクを管理するプロセス・組織全体のリスク管理において、気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスがどのように統合されるか

指標と目標

「指標と目標」では、事業活動における気候関連のリスクと機会について、定量的に評価・管理するための指標や目標を開示することが求められています。主な開示内容は下記のとおりです。

項目の詳細	推奨される開示内容
気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する	・組織が戦略・リスク管理のプロセスで用いる、気候関連のリスクと機会の評価指標・Scope1,Scope2および該当するScope3の温室効果ガス排出量・気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績

（出典）
環境省｜【簡易版】TCFDシナリオ分析実践ガイド

TCFD開示の4項目は、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標である

TCFD開示におけるシナリオ分析

TCFD開示では、将来の気候変動に関する不確実性に備えるための手法として「シナリオ分析」が推奨されています。シナリオ分析の概要と進め方を紹介しましょう。

シナリオ分析とは

シナリオ分析とは、将来の気候変動に関する複数の仮説（シナリオ）を設定し、それぞれのシナリオ下で自社の経営や財務がどのような影響を受けるか検討する手法です。TCFDの開示項目のうち「戦略」に位置づけられています。

例えば「脱炭素が進行し、気温上昇は2度未満」「気温が4度上昇し、自然災害が激甚化する」といった幅広いシナリオを想定し、企業の戦略の柔軟性や強さ（レジリエンス）を評価します。

シナリオ分析を通して、企業は気候関連リスク・機会をより具体的に把握し、長期的な経営判断に活かすことが可能です。投資家や取引先などのステークホルダーにとっても、企業の持続可能性や対応力を判断する有用な情報源となります。

シナリオ分析の進め方

シナリオ分析の進め方は、以下の6ステップに整理できます。

目的と対象範囲の定義
　シナリオ分析を行う目的や対象地域・事業、時間軸などを明確にする
リスク重要度の評価
　気候変動に伴うリスクと機会を検討し、自社にとっての重要度を評価する
シナリオの設定
　複数のシナリオを検討し、自社に対する影響を明確にする
事業インパクトの評価
　各シナリオにおける事業・財務への影響を定量的に評価する
対応策の定義
　分析結果をもとに具体的な対応策を検討する
文章化と情報開示
　分析したシナリオや対応策を文書化し、情報開示を行う

この手順で進めることで、企業は気候変動への戦略的な対応力を高めるとともに、想定シナリオや対応方針の開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にもつなげられます。シナリオ分析の詳細は、「TCFDが求めるシナリオ分析とは｜やり方とポイントをわかりやすく解説」をご覧ください。

TCFD開示におけるシナリオ分析では、気温がさらに上昇し自然災害が激甚化した場合も想定する。

まとめ

TCFDは、気候変動が企業にもたらすリスクや機会を「経営課題」としてとらえ、戦略的に対応するための国際的な枠組みです。TCFD提言に基づく開示をする場合、「4つの開示項目」や「シナリオ分析」などの指針を踏まえ、自社の事業特性や組織体制に応じて適切に取り組むことが求められます。

TCFD開示は、環境、財務、リスク管理など多分野にわたる知識が必要になるため、社内だけで取り組みを完結するのは容易ではありません。TCFD開示への初期対応や実務への落とし込みに不安がある場合は、当社へお気軽にご相談ください。経験・ノウハウのある専門スタッフが、貴社の状況に合わせて実践的かつ丁寧にサポートいたします。

監修者：本田雄暉

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