生物多様性
BIODIVERSITY
私たちは、生物多様性分野の調査から、戦略策定、
対策検討までサポートするコンサルティング集団です。
あらゆる企業活動は、サプライチェーンを通じて、豊かな生物多様性の恩恵を受けながら成り立つ一方で、環境に何らかの負荷を与えています。企業経営は、自社の事業と生物多様性との依存・影響関係を正しく認識した上で、生物多様性へのリスクを最小化し、機会を創出・拡大することが求められます。私たちは、TNFDやSBTs for Natureへの対応を見据えた方針策定支援からリスク評価、取組実施、情報開示までの持続可能な企業活動を実現するための各種サービスを提供します。
生物多様性とは
あらゆる企業活動は、サプライチェーンを通じて、食料や水の供給、気候の安定などの豊かな生物多様性の恩恵を受けながら成り立つ一方で、環境に何らかの負荷を与えています。
出典:SCIENCE-BASED TARGETS for NATURE Initial Guidance for Business September 2020(SBTN)をもとに当社作成
図. 自然が人間社会や経済に提供するサービスや恩恵の一部
世界の経済生産の半分(44兆米ドル)以上の経済的価値の創出が自然に依存しているといわれているため、自然の喪失は現在及び将来のビジネスのリスクと機会に大きな影響をもたらします。
そのような状況のなか、現在、地球が限界に達しつつあります。
自然の劣化の直接的な要因は、陸域や淡水域や海域における利用の変化や資源搾取、GHG排出、汚染、外来種移入等の様々な人間活動による影響だと言われ、企業は事業活動に伴う環境負荷を特定した上で、重大な影響を回避・低減することが求められています。
出典:自然に関する科学に基づく目標設定(自然SBTs: SBTs for Nature) 企業のための初期ガイダンスエグゼクティブサマリー(日本語仮訳)2020年9月(SBTN)
図. 直接的または間接的な変化要因による世界的な自然劣化の例 (IPBES地球規模評価報告書2019)
近年は、TNFDやSBTs for Natureの開発やCDP気候変動への説物多様性関連設問の追加等、企業に対する自然関連の社会要請はますます強まることが想定されます。
私たちは、事業活動と自然との関わりを見つめ直し、自然と共生する社会の実現やネイチャーポジティブの実現に向けて進んでいくことをご支援します。
サービス
方針・戦略の策定支援
- TNFDやSBTs for Natureへの対応を見据えた環境行動指針、行動計画(ロードマップ)策定、目標設定支援
- 生物多様性と企業活動との関連性の調査・分析・評価
- 環境課題別のマテリアリティ分析、優先順位付け
- 企業の活動場所の影響評価(生物多様性重要地域との近接性など)
- 企業の活動場所の優先順位付け
- 自然関連リスクと機会の分析・評価
- 特定したリスクと機会に対する対策検討
情報開示支援
- CDPフォレストやDJSI(ダウ・ジョーンズ)等の回答支援
- GRI304に対応した開示支援
戦略実装支援
- 従業員や地域住民と協働した生物多様性保全活動の計画・実行支援・効果検証
- 生物調査、生息・生育環境調査、各種環境調査
- NPO等の市民団体や専門家との連携支援
その他(従業員教育等)
- 環境教育プログラムの計画・実行支援・効果検証
- 緑地管理計画の作成
- ビオトープの計画・設計・維持管理
- 製品・サービスのライフサイクルを通じた負荷の分析と最小化支援
- 環境アセスメント制度への対応(調査・予測・評価・保全対策検討)
- ブランディング・メディア広報支援
インサイト
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イニシアチブ
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CDPスコアリングパートナー・CDPウォーターコンサルティングパートナー
弊社は、CDP水セキュリティのスコアリングパートナーです。また、日本で初めてCDPウォーターコンサルティングパートナーに認定されました。
詳細はこちら
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30by30
弊社は、2030年までに陸と海の30%以上を保全することを目指す「30by30目標」の達成に向けた自治体・企業等の活動を支援するため、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。
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AWS
サステナビリティNaviのメンバーが、企業の流域における責任ある水資源管理の国際認証である「AWS(Alliance for Water Stewardship)」のProfessional Specialistを取得しました。
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