生物多様性・環境をどう保全するか。企業の取り組み事例8選
人間の活動によって生物多様性は危機的な状況に陥っており、その保全に向けた取り組みが世界的に加速しています。生物多様性保全は企業にとっても喫緊の課題であるため、事業特性に合わせた取り組みが求められています。
この記事では、生物多様性保全の活動指針となる目標設定および情報開示のフレームワークや、実際に保全活動に注力している上場企業8社の取り組みを紹介します。
生物多様性保全の重要性
地球上には多種多様な生きものが存在しています。その数は未知のものを含めると約3,000万種に上ると言われ、相互に影響を及ぼしながら生きています。こうした、異なる個性をもつ多様な生きもの同士のつながりが「生物多様性」です。
私たち人間は生物多様性を基盤とする自然から多くの恩恵を受けています。生物多様性が私たちにもたらす恩恵は「生態系サービス」と呼ばれ、以下の4つに分類されます。
- 供給サービス：食料、水、原材料、遺伝子資源、薬用資源など
- 調整サービス：大気質調整、気候調整、局所災害の緩和、水質浄化など
- 文化的サービス：自然景観の保全、レクリエーションや観光の場と機会など
- 基盤サービス：生息・生育環境の提供、遺伝的多様性の保全
生態系サービスは人間社会のあらゆる営みに直接的・間接的に関わっているため、利用できなくなると事業活動が滞るだけではなく、自然災害など命に関わる状況に陥るリスクも高まります。
（出典）
生物多様性 -Biodiversity-｜昆明・モントリオール生物多様性枠組
企業に求められる生物多様性保全の取り組み
危機的な状況にある生物多様性の保全に向けて、国際社会は1992年に採択された「生物多様性条約」をはじめ、さまざまな取り組みを推進しています。
近年では、生物多様性や自然資本の保全に関するタスクフォースとして「TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）」が発足し、2023年9月に生物多様性へのアプローチ方法をまとめた最終提言（v1.0）が公開されました。
また、2022年12月に国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2050年までの長期目標のほか、2030年までの短期的な行動目標（グローバルターゲット）やミッションが定められました。
生物多様性を保全するために、企業は国際社会が示す指針やフレームワークに基づいて積極的に取り組むことが求められています。ここでは、目標設定と情報開示の代表的なフレームワークをご紹介します。
目標設定：SBTs for Natureの5ステップ～
科学に基づいた目標設定を行うネットワーク組織「SBTN（Science Based Targets Network）」は、生物多様性を含めた自然資本の保全に向けた目標設定のフレームワーク「SBTs for Nature」を開発しました。SBTs for Natureでは以下の5ステップが推奨されています。
- 分析・評価：
自然に対して大きな負荷をかけている自然課題領域を特定し、バリューチェーンに対する影響の度合いを推定する - 理解・優先順位付け：
影響をおよぼす範囲を特定し、優先的に取り組むべき課題や所在の順位付けを行う - 計測・設定・開示：
SBTNの枠組みやその他ガイダンスなどを参考に、モニタリング計画や目標を設定・開示する - 行動：
SBTNの枠組みや事例を参考に、目標達成に向けた具体的な計画を策定する - 追跡：
進捗状況をモニタリングし、検証・改善と開示を行う
情報開示：TNFDが推奨する開示項目とプロセス
TNFDは、情報開示の項目について「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクト管理」「指標と目標」の4つの柱を軸に、14の開示推奨項目を提示しています。
表1. TNFD開示推奨項目
ガバナンス | 戦略 | リスクとインパクト管理 | 指標と目標 |
|---|---|---|---|
自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会に関する組織のガバナンスを開示する | 自然関連の依存・影響関係やリスク・機会が組織のビジネスモデルや戦略、財務計画に及ぼす影響を、そのような情報が重要である場合は開示する | 組織が自然関連の依存・影響関係やリスク・機会を特定、評価、優先順位付け、監視するために使用するプロセスを開示する | 重要な依存・影響関係およびリスク・機会を評価し管理するために使用する指標と目標を開示する |
A. 自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会に関する取締役会の監督について説明する | A. 組織が短期・中期・長期的にわたって把握した自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会を説明する | A. (i) 直接事業における自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の特定と評価を行い、優先順位を付けるための組織のプロセスを説明する | A. 組織が戦略およびリスクマネジメントプロセスに沿って、重要な自然関連のリスク・機会を評価し管理するために使用する指標を開示する |
B. 自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会を評価して管理するうえでのマネジメントの役割を説明する | B. 自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会が、組織のビジネスモデルやバリューチェーン、戦略、財務計画に及ぼす影響について、移行計画や分析とあわせて説明する | A. (ii) 上流・下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の特定と評価を行い、優先順位を付けるための組織のプロセスを説明する | B. 自然への依存と影響を評価・管理するために組織が使用する指標を開示する |
C. 自然関連の依存・影響関係やリスク・機会の評価と対応において、先住民や地域コミュニティ、影響を受けるその他ステークホルダーに対する組織の人権方針、エンゲージメント活動および取締役会と経営陣による監督について説明する | C. 自然関連のリスク・機会に関する組織の戦略のレジリエンスについて、さまざまなシナリオを考慮して説明する | B. 自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会を管理するための組織のプロセスを説明する | C. 組織が自然への依存・影響関係およびリスク・機会を管理するために使用する目標、ゴールおよび、目標に対するパフォーマンスを説明する |
D. 組織の直接事業（可能であれば上流と下流のバリューチェーンも含む）における資産や活動のうち、優先地域の基準を満たす場所を開示する | C. 自然関連リスクの特定・評価、優先順位付けおよび監視のプロセスが、組織全体のリスク管理プロセスにどのように統合・報告されているかを説明する |
TNFD「Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」内Figure 1の当社による仮訳
グレー背景：TCFD開示項目を継承
グリーン背景：TNFDの追加開示項目
また、企業の情報開示のプロセスとして「LEAPアプローチ」という指針を示しています。LEAPは4つのアクションの頭文字をとった名称です。
- Locate（発見する）：
事業活動に関わる拠点を洗い出した上で、各拠点の自然に対する影響度を調べ、優先的に取り組むべき地域を特定する - Evaluate（診断する）：
優先地域における自社の活動や自然に対する「依存」と「影響」を測定・分析し、そのインパクトを診断する - Assess（評価する）：
自社の活動にとっての「リスク」と「機会」を特定・評価し、既存リスクの軽減やリスクの機会を管理する措置について検討する。リスクと機会の優先順位づけと重要性評価も行う - Prepare（準備する）：
分析結果を踏まえて「戦略」と「リソース配分」を決め、達成すべき目標と進捗の測定指標を設定する。また、開示準備として「何を・どこで・どのように公表するか」を決める
LEAPアプローチを実施する前に、事前調査や仮説を立てる「Scoping（スコーピング）」を行うことが推奨されています。
（出典）
環境省「LEAP／TNFDの解説」
上場企業の取り組み事例
実際に生物多様性保全に注力している上場企業8社の取り組みを紹介します。
株式会社クボタ
株式会社クボタは、企業活動と生物多様性との関わりが強いと考えられる「農業分野」および「水環境分野」において、LEAPアプローチを用いた分析を行い、次のような取り組みを推進しています。
- 稚魚放流
- サンゴの再生ボランティア
- 植樹活動
- 野生鳥獣の保護
- 事業所構内や周辺の緑化・美化活動
- 社会貢献活動（クボタeプロジェクト）
リコーグループ
生物多様性の損失を止め自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」と「森林破壊ゼロ」社会の実現を目指すリコーグループでは、生態系への影響・リスクが大きい紙パルプなどの原材料の調達プロセスの見直しを実施。また、2030年までに100万本の植林を行う目標を掲げ、さまざまなステークホルダーと連携しながら国内外で保全活動を行っています。
- 地域固有の生物多様性を守る取り組み
- ステークホルダー協働による森づくり
- お客様と連携した森づくり
- 国内外の森林保全プロジェクト
- 社員が取り組む森づくり
JALグループ
生物多様性と気候変動の問題は密接な関係にあることから、JALグループは両課題に取り組むことを経営戦略上の重要課題に挙げています。生物多様性保全については、航空運送事業における自然への依存と影響を洗い出し、優先して生物多様性の保全に取り組むべき地域を特定。事業上のリスクと機会を分析し、幅広い活動につなげています。
- 野生生物の違法取引防止
- 植物防疫への取り組み
- 世界自然遺産登録への挑戦（奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島）
- 国の天然記念物タンチョウの保全活動
住友林業株式会社
国内に約4.8万haの社有林を保有、海外では約24.0万haの森林を管理する住友林業株式会社では、持続可能な木材および木材製品の調達を推進するために「住友林業グループ調達方針」や「木材調達アクションプラン」を策定し、生物多様性保全に向けた活動を強化しています。
- サプライチェーンにおけるサステナビリティ調達調査を年1回実施
- 「経済林」と「保護林」に区分して管理し、生物多様性を保全するエリアでの施業を回避
- 社有林内に生息する可能性があり、絶滅が危惧される動植物のリスト「レッドデータブック」を作成
- 「水辺林管理マニュアル」を作成し、多様な生物が生息する水辺での施業を制限
- 都市緑化事業などにおける「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」の取得推進
KDDI株式会社
KDDI株式会社は、携帯端末や基地局、通信ケーブル、データセンターに関する自然資本への依存と影響を評価し、通信事業が生態系に与える負荷を可視化したうえで、特定された優先地域における詳細な現地調査に基づき対策を実行しています。
- 「コウノトリと共に生きる」スマート農業プロジェクト
- 屋久島白谷雲水峡におけるau通信のエリア化対策
- サンゴやウミガメのなどの自然環境に配慮した海底ケーブルの設置
- 子ども向け環境教育「KDDI 草木と森のいきもの図鑑」
第一生命ホールディングス
第一生命ホールディングスは、LEAPアプローチの試行的な取り組みとして、自然関連のリスクが大きいと考えられる「生活必需品」「素材」「公益事業」の3セクターを分析対象とし、投資先のバリューチェーン上のリスクと機会を調査・可視化しています。また、ネイチャーポジティブに貢献するための取り組みも推進しています。
- 生物多様性保全を目的としたグリーンボンドへの投資
- 世界初となる廃プラスチック削減債への投資
- 「都市の緑3表彰」の特別協賛
- 「第一生命の森」での植林活動
サントリーホールディングス
生態系の循環システムである地球環境そのものを大切な経営基盤とみなしているサントリーホールディングスでは、水源や原料産地などの生態系を守るための取り組みを国内外で積極的に行っています。
- 「サントリー天然水の森」における生態系モニタリングによる計画的な管理
- 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
- スコットランドでの泥炭地および水源保全活動
- 国内外の鳥類保護活動を資金面から助成する「サントリー世界愛鳥基金」を創設
- 土壌の生物多様性に貢献する再生農業
花王株式会社
花王株式会社は、原材料調達や生産、物流、販売、使用、廃棄など、製品が関わるすべてのサイクルにおける生物多様性への依存と影響を評価し、自然環境の負荷軽減に向けた取り組みを実施しています。また、持続可能な原材料の調達を最重要課題と捉え、パーム油および紙・パルプの調達ガイドラインを策定しています。
- 天然系かつ非可食系の油脂源を利用する技術の開発を推進
- グローバル共通の生物多様性評価基準を導入
- 各工場・事業所における「いきもの共生事業所®認証（ABINC）」の取得
- 社員や社外関係者と連携した各地の生態系保全活動
- 生物多様性eラーニングの実施
まとめ
多くの事業活動は自然資本の恩恵の上に成り立っているため、企業はバリューチェーン全体を通して自然に与える影響を精査し、生物多様性保全の取り組みを推進することが求められています。保全活動はTNFDやSBTs for Natureなどのフレームワークに沿って取り組むことが推奨されていますが、適切に実施するには専門的な知識が必要です。
当社では、自然資本に関するコンサルティング実績や専門家としての知見をもとに、TNFDやSBTNへの対応をご支援しています。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
執筆者：霜山 竣、中野 晴康
