【アーカイブ】SBTs for Natureの最新動向 
~自然関連目標の導入に向けて~

OUTLINE

アーカイブセミナー内容

SBTs for Natureの最新動向  ~自然関連目標の導入に向けて~ アーカイブ配信はこちら

近年、人間活動による負荷が原因で自然が急速に劣化しているといわれています。これを食い止めるためには、企業が事業活動に伴う自然への負荷を回避・低減するとともに、自然を回復させるための行動をとることが不可欠であり、これらに関する目標設定のフレームワークとして、Science-Based Targets for Nature(通称SBTs for Nature)の開発が進められています。

SBTs for Natureは、2023年7月公開のガイダンスにより、Freshwater(淡水)とLand(土地利用)に関する目標の設定手法が示されましたが、2024年11月現在までに、さまざまな進捗がみられています。例えば、2023年5月から約1年間にわたり、パイロット企業17社による目標設定と検証の試行、通称Validation Pilotが行われ、2024年7月には、ここで得られた成果をまとめたレポートの発行や、ガイダンスのアップデートが行われました。また、2024年9月にはOcean(海洋)のドラフト版ガイダンスが公開され、海洋資源の乱獲の回避や海洋生息地の保護に関する目標の設定手法が示されました。

そこで本セミナーでは、Validation Pilotによりどのような成果が得られたか、ガイダンスのアップデートでどのような点が変わったか、Oceanの目標はどのようなものかといった、SBTs for Natureの理解と導入に役立つ最新動向をご紹介しました。

ぜひ、アーカイブ配信をご視聴ください。

配信手段:Zoom
開催日時:2024年11月21日
登壇者:八千代エンジニヤリング株式会社 佐藤怜

WHO IS THIS SEMINAR FOR?

こんな方におすすめ

  • SBTs for Natureの認定取得、またはSBTs for Natureに沿った目標設定を目指したい
  • 自然分野の取り組みでリーダーシップを発揮したい
  • SBTs for Natureの最新動向を把握したい
  • 自然分野の先進的な取組みやSBTs for Natureに興味がある

登壇者

八千代エンジニヤリング株式会社 サステナビリティサービス部コンサルタント・佐藤怜

八千代エンジニヤリング株式会社 サステナビリティサービス部 コンサルタント
佐藤 怜

大学院では水文学を専攻。入社後、地方自治体の水資源保全計画の策定のコンサルティングに従事。現在は、TNFDやSBTs for Natureの他、水リスク評価、水目標設定、環境方針策定、GHG算定などの支援を中心に、チームをリード。SBTNによる目標設定と検証のパイロットプログラムに当社代表として参加。

プログラム

11時~11時5分 会社紹介
11時5分~11時45分 SBTs for Natureの最新動向~自然関連目標の導入に向けて~
11時45分~11時55分 質疑応答

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※ 同業および個人の方からのお申し込みはご遠慮いただいております

Q&A

セミナー開催中のご質問と回答

Q.

Step2cのアップデート内容は、TNFDとの整合性を高めるためのものでしょうか?

A.

そのような目的もあるかと思いますが、どちらかといえば、自然の状態や圧力の大きさには現れない、企業特有の状況を優先順位に反映させる目的の方が大きいと考えております。

Q.

絶滅危惧種等などのETP種とは、どのような水産物が該当するのでしょうか?

A.

膨大な数になりますので個別の種は申し上げませんが、IUCN絶滅危惧種レッドリストに該当する種や、ワシントン条約の規制対象種は、ETP種に該当するとご認識いただいて問題ないかと思います。

Q.

認定を取得するための検証はどのくらいの時間がかかるでしょうか。タイムフレームを伺いたく思います。

A.

検証のみにどの程度時間を要するかは定かではありませんが、Validation Pilotは約1年間にわたって行われたため、一からSBTs for Natureに取り組む場合は、検証も含めて1年間ほどかかる可能性があります。

Q.

工場で組み立てを行う場合、その部材の原材料も対象となりますか? また、「下流」についても目標設定の対象となりますか?

A.

状況により異なる可能性がありますが、部材の原材料がHigh Impact Commodityに該当する場合は、基本的に対象となります。「下流」については、現在の方法論では対象外とされています。

Q.

Oceanの目標は漁業中心の内容だと思います。Oceanという言葉から想起すると、海運や港湾サービス等についても、順次拡大していくこととなるのでしょうか?

A.

おっしゃるとおり、今後は海運、沿岸・海洋観光、海洋再生可能エネルギー、沿岸開発などによる海洋への影響にも拡大していく予定となっています。

Q.

水産業を生業としている企業でサステナビリティ全般を担当している者です。自然領域課題のうちOceanだけで目標を設定することは可能なのでしょうか?

A.

Step1およびStep2における評価および優先順位付けについては、Ocean以外の領域についても実施する必要がありますが、Step3における目標設定については、Oceanに限定することも可能です。

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