ABOUT
サステナビリティ開示を国際基準の品質へ
TNFDのLEAPアプローチに基づいて、Locate、Evaluate、Assess、Prepareの全工程をサポート。
バリューチェーンにおける自然資本への依存状況やリスク・機会を解析し、投資家に評価される "高品質な開示" の実現へと導きます。
シナリオ分析や開示案の作成まで一貫して伴走します。
SERVICE
TNFD開示コンサルティングのサービス特長
評価から開示まで一気通貫
客観性・説得力の高いエビデンス
TCFDにも適合する
統合的アプローチ
01 |
LEAPアプローチに沿う
評価から開示まで一気通貫の伴走
「何から着手すべきか」「どの事業を優先すべきか」を明確にし、最短距離での開示を支援します。
TNFD推奨のLEAPアプローチに基づき、スコーピングから重要課題の特定、開示案の作成まで一気通貫で伴走。
豊富な支援実績を背景に、貴社のリソースやデータ整備状況に応じた現実的な作業計画を提案し、開示プロジェクトを無理なく着実に推進します。
02 |
専門ツールで自然データを可視化
説明責任に耐える開示を実現
国連環境計画などが提供するツール「ENCORE」を利用し、貴社事業の自然資本に対する複雑な依存・影響関係を体系的に整理。
水リスク評価や生物多様性分野で培った専門知見も掛け合わせながら、重要性が高い地域や追加評価が必要な領域を特定し、「数値」や「地図」で精緻に可視化します。
詳細なデータと専門性に裏付けられた分析により、ステークホルダーに説明可能な客観性の高いエビデンスを提示。
机上の整理に留まらない、説得力あるTNFD開示を実現します。
03 |
TCFDとも整合した
矛盾のない統合戦略を策定
TNFD対応に留まらず、TCFDの枠組みに基づく気候変動対策と統合したサステナビリティ戦略の構築を支援します。
各課題間のトレードオフを考慮した「Nexus」のアプローチにより、既存のカーボンニュートラル戦略と矛盾しない、整合性の取れたアクションプランを策定。
TCFDとTNFDの両方に適合する、総合的な移行戦略とロードマップの実装まで伴走します。
FLOW
TNFD開示コンサルティングの内容
※貴社のご状況・ご要望に応じて変わります
STEP
01
Scoping
事業ポートフォリオやサプライチェーンを整理し、開示範囲の優先順位を定め、開示のロードマップにまとめます。
成果物：開示ロードマップ、他社のグッドプラクティスなど
STEP
02
Evaluate
事業における自然資本への依存・影響関係を体系的に整理して重要項目を特定します。
成果物：地域ごとの依存・影響関係のリストおよび評価指標など
STEP
03
Locate
IBATやAqueductなどのツールを活用し、自然関連リスクが高い活動地域や生態系上重要な活動地域を特定します。
成果物：中～高影響の事業活動のリスト、生態系上重要な活動地域のリストなど
STEP
04
Assess
EvaluateおよびLocateの結果を踏まえ、自然関連のリスクと機会を整理したうえで優先拠点を決定します。
成果物：リスクと機会のロングリスト、優先拠点のリストもしくはグラフなど
STEP
05
Prepare
分析結果をもとに、4つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の検討を行い、TNFD提言に沿った開示案を作成します。
成果物：ガバナンス体制、リスク・機会に対する戦略一覧など
EXPLANATION
TNFD開示とは
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、自然資本や生物多様性に関するリスク・機会を企業が適切に評価・開示するための国際的な枠組みです。気候変動を対象とするTCFDに続くイニシアチブとして設立され、自然環境の劣化が企業活動や金融市場に与える影響を可視化し、資本市場における意思決定に反映させることを目的としています。
森林減少、水資源の逼迫、生態系の劣化といった自然関連課題は、原材料調達や生産拠点、サプライチェーン全体に広く影響を及ぼします。TNFDは、企業が自社の事業活動と自然との関係性（依存・影響）を整理し、財務的に重要なリスク・機会を特定したうえで、ガバナンスや戦略、指標・目標とともに開示することを求めています。
企業にとってTNFD開示は、単なる情報公開ではありません。自社がどの自然資本に依存し、どの地域でどのような影響を与えているのかを体系的に把握することで、潜在的な事業リスクの早期発見やレジリエンス強化につながります。また、投資家や金融機関との対話においても、自然関連リスクを構造的に説明できることは、企業価値の持続性を示す重要な材料となります。
一方で、TNFD開示には特有の難しさがあります。自然関連テーマは対象範囲が広く、地域性も強いため、「どの事業・どの拠点を優先すべきか」「何が財務的に重要か」を見極めることが容易ではありません。水、生物多様性、土地利用など多様な観点を横断的に整理し、依存・影響をリスク・機会へ結び付けて説明するには、専門的な知見と体系的な分析が求められます。
TNFDはこうした課題に対応するため、「LEAPアプローチ」と呼ばれる評価プロセスを提示しています。LEAPとは、Locate（自然との接点の特定）、Evaluate（依存・影響の評価）、Assess（リスク・機会の分析）、Prepare（戦略・開示の準備）の頭文字を取ったものです。この段階的なプロセスに沿って、自社の事業と自然との関係を整理し、重要性の高いテーマを抽出し、戦略および開示へと落とし込んでいきます。
当社はLEAPアプローチに沿って、スコーピングから重要課題の特定、リスク・機会分析、開示案の作成までを一気通貫で支援します。自然資本分野における専門知見と各種分析ツールを活用し、依存・影響関係を客観的に可視化。優先順位を明確にしたうえで、実現可能性の高い戦略とロードマップへと整理します。
さらに、TCFD対応や既存のカーボンニュートラル戦略との整合も踏まえ、自然と気候を統合したサステナビリティ戦略の構築をサポート。開示対応を「作業」で終わらせず、持続可能な経営基盤の強化につなげるプロセスとして伴走します。
FAQ
よくあるご質問
Q. | LEAPアプローチの一部のみでコンサルティングを依頼できますか？ |
|---|---|
A. | はい、可能です。Scopingのみ、LocateとEvaluateのみなど、貴社のご状況やご要望に合わせて柔軟に対応いたします。 |
Q. | TNFD対応を進めたいのですが、経営層や関係部門の巻き込みに課題があります。 |
|---|---|
A. | TNFDは新しいテーマであるため、経営課題としての重要性が十分に共有されていないケースも少なくありません。当社では役員向け説明会や社内勉強会の実施を通じ、TNFDの背景や投資家動向、他社事例などをわかりやすく解説することで、社内での理解促進・合意形成のサポートも行っています。 |
Q. | TNFD開示は全くの未着手で、何から始めるべきかわかりません。 |
|---|---|
A. | TNFD開示が初めての企業様にも、基本的な事項のご説明も含めてサポートいたします。TNFD開示で扱う情報は複雑かつ多岐にわたるため、初年度から全てを網羅する必要はなく、段階的に開示していくのが一般的です。開示計画の策定や、優先して開示する事業・拠点の特定もご支援していますので、お気軽にご相談ください。 |
Q. | 社内で収集できているデータが不十分でも対応可能ですか？ |
|---|---|
A. | はい、可能です。入手可能なデータから評価を始め、必要に応じて追加の分析を実施します。収集が必要なデータの特定や、データの収集作業も行います。 |
INITIATIVE
参加イニシアチブ
TNFDフォーラム
当社はTNFDフォーラムに参画し、自然関連リスクと機会の開示に関する国際的なルール形成や実装に関する知見を蓄積しています。環境分野に特化した専門性を活かし、開示と戦略策定の両面で実務支援を提供しています。
SBTNコーポレートエンゲージメントプログラム
当社はSBTNコーポレートエンゲージメントプログラムに参加し、自然資本利用に関する科学的な評価方法や目標設定手法の開発に貢献しています。参画を通じて得た最新の知見と方法論を活かし、自然関連リスク評価、目標策定支援、ネイチャーSBTs実装支援を提供します。
生物多様性のための30by30アライアンス
当社は2030年までに陸域・海域の30％以上を保全する国際目標の達成に向け、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。自然環境の調査・評価に関する専門知見を活かし、30by30の考え方を企業活動や地域施策へ具体的に落とし込む支援を行っています。
国立公園オフィシャルパートナーシップ
当社は環境省が推進する国立公園オフィシャルパートナーシップに参画しています。自然環境の調査・評価や計画策定に関する専門知見を活かし、国立公園をはじめとする自然資本の保全と活用を、企業活動や地域施策に結びつける支援を行っています。
Alliance for Water Stewardship（AWS）
AWS Credentialed Specialistが在籍している当社は、国際的な水資源管理基準であるAWS規格に基づき、水リスク評価や流域における責任ある水管理を支援します。また、日本国内のワーキンググループ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（JWS）」に所属し、企業間の協働や能力開発を通じ流域レベルで持続可能な水管理の実践を促進します。
BSIジャパンのアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）メンバー
ACPは、ISOなど認証取得を目指す企業に対し、適切な専門支援を提供するためのプログラムです。当社はBSIジャパンのACPメンバーへの加盟が認められており、ISO 46001（水効率マネジメントシステム）に関するサービスを提供できる日本初の企業（2024年6月時点）です。ISO 14064（温室効果ガスに関する要求事項）、ISO14067（製品のカーボンフットプリントの定量化）、ISO 14068-1（カーボンニュートラル）についても関連サービスを提供しています。
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