ABOUT
当社が発行するグリーン電力証書の提供を通じて、貴社の再エネ目標達成を支援します。
自治体のクリーンセンター・浄化センターで生まれたバイオマス発電由来の環境価値を、安定的に供給。
RE100・CDP・SBTiなど国際的な枠組みに対応した再エネ調達をサポートします。
SERVICE



01 |
証書発行事業者として、自治体のクリーンセンター・浄化センターで行われるバイオマス発電によって生まれた環境価値からグリーン電力証書を創出しています。
クリーンセンターや浄化センターは年間を通じて稼働するため、太陽光や風力と比較して安定した発電が可能です。
大規模な発電施設を中心に取り扱っているため、大ロットでの調達にも対応。
貴社の再生可能エネルギー調達やカーボンニュートラルの推進を安定した証書供給で支援します。


02 |
当社のグリーン電力証書は、発電施設・地域の指定も可能です。
貴社の拠点が位置する自治体から生まれた証書を調達することで、再生可能エネルギーの“地産地消”につながります。
グリーン電力証書の購入費は、新たな再エネ発電施設への設備投資などに使われ、地域における再生可能エネルギーの普及を促進。
当社が発行するグリーン電力証書の活用を通じて、カーボンニュートラルの推進と地域貢献を同時に実現できます。
03 |
グリーン電力証書はGHGプロトコルに準拠しています。
RE100における再生可能エネルギーへの転換や、SBTi・CDPにおけるScope2排出量算定に適用可能です。
貴社の電力使用量に応じて必要な分だけ購入できるほか、償却期限がないため翌年以降に繰り越すことができます。
再エネ導入目標の達成や脱炭素経営の推進に向けて柔軟にご活用いただけます。

POWER PLANT
対象地域 宮城県大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町
発電事業者 大崎地域広域行政事務組合
最大出力 2,920kW
年間証書創出見込量 2,400MWh
対象地域 山形県鶴岡市
発電事業者 鶴岡市
最大出力 3,020kW
年間証書創出見込量 2,300MWh
対象地域 福島県郡山市
発電事業者 郡山市
最大出力 1,995kW
年間証書創出見込量 3,000MWh
対象地域 福島県郡山市
発電事業者 郡山市
最大出力 1,700kW
年間証書創出見込量 1,500MWh
対象地域 茨城県常総市・取手市・守谷市・つくばみらい市
発電事業者 常総地方広域市町村圏事務組合
最大出力 3,000kW
年間証書創出見込量 12,400MWh
対象地域 千葉県銚子市・旭市・匝瑳市
発電事業者 東総地区広域市町村圏事務組合
最大出力 4,860kW
年間証書創出見込量 2,500MWh
対象地域 長野県伊那市・駒ケ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村
発電事業者 上伊那広域連合
最大出力 1,990kW
年間証書創出見込量 2,400MWh
対象地域 愛知県津島市・愛西市・弥富市・あま市・大治町・蟹江町・飛島村
発電事業者 海部地区環境事務組合
最大出力 5,000kW
年間証書創出見込量 4,000MWh
対象地域 兵庫県豊岡市・香美町・新温泉町
発電事業者 北但行政事務組合
最大出力 2,850kW
年間証書創出見込量 2,000MWh
対象地域 山口県下関市
発電事業者 下関市
最大出力 6,780kW
年間証書創出見込量 3,000MWh
対象地域 香川県高松市
発電事業者 高松市
最大出力 2,800kW
年間証書創出見込量 10,300MWh
対象地域 佐賀県佐賀市
発電事業者 佐賀市
最大出力 4,500kW
年間証書創出見込量 4,000MWh
対象地域 佐賀県佐賀市
発電事業者 佐賀市
最大出力 600kW
年間証書創出見込量 4,000MWh
対象地域 佐賀県伊万里市・武雄市・鹿島市・嬉野市・有田町・大町町・江北町・白石町・太良町
発電事業者 佐賀県西部広域環境組合
最大出力 3,900kW
年間証書創出見込量 3,900MWh
対象地域 宮崎県宮崎市
発電事業者 宮崎市
最大出力 11,200kW
年間証書創出見込量 10,900MWh
EXPLANATION
グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって発電された電力に含まれる「環境価値」を取引できるようにした証明書です。企業は自社が消費した電力量に相当する証書を購入・償却することで、再生可能エネルギー由来の電力を使用したとみなせるため、CO2排出量を削減したものとして算定できます。

近年、企業にはカーボンニュートラルの実現や再生可能エネルギーの利用拡大が強く求められています。RE100やSBTi・CDPといった国際イニシアチブ、投資家や取引先からの要請に対応するため、CO2排出量の削減は多くの企業にとって重要な経営課題です。グリーン電力証書は、既存の電力契約を変更することなく再生可能エネルギー利用を進められる手段として、幅広い企業に活用されています。
グリーン電力証書の調達にあたっては、発電施設の電源種別や地域、供給量などを踏まえ、自社の利用目的に合った証書を選定することがポイントです。必要量を安定的に確保できるかどうかも重要となります。
当社は、自治体のクリーンセンターや浄化センターにおけるバイオマス発電から生まれた環境価値を活用し、グリーン電力証書の創出・供給を行っています。発電施設や地域を指定した証書調達も可能で、再生可能エネルギー調達やCO2削減目標の達成を、安定した供給と専門的な知見で支援。証書の活用についても丁寧にサポートし、サステナビリティ経営の推進に貢献します。
FAQ
Q. | 環境価値とはなんですか? |
|---|---|
A. | 環境価値とは、再生可能エネルギーで発電された電力が持つ「再生可能エネルギー由来であること」や「CO2を排出していないこと」などの付加価値を指します。再生可能エネルギー由来の電力は、電気・熱としての「電力価値」と、化石燃料の使用を抑えてGHGの排出を削減する「環境価値」で構成されています。 |
Q. | グリーン電力証書と非化石証書はどう異なりますか? |
|---|---|
A. | どちらも電力が含む環境価値を証書として取引できる制度で、カーボンニュートラルの推進に活用されています。大きな違いは2つあります。 1つめは、対象となる電源です。グリーン電力証書は、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電を対象とする一方、非化石証書は再生可能エネルギーに加えて原子力発電も対象としています。発電施設や地域などの由来を明確にした証書調達や地域とのつながりを重視する場合には、グリーン電力証書が選ばれるケースがあります。 2つめは、償却期限の有無です。非化石証書は1年間で有効期限を迎えますが、グリーン電力証書には償却期限がありません。 |
Q. | 温対法や省エネ法に対応していますか? |
|---|---|
A. | はい。当社のグリーン電力証書は、温対法(地球温暖化対策推進法)に基づくCO2排出量の算定・報告に活用できます。自社で使用した電力に相当するグリーン電力証書を償却することで、その分の電力が再生可能エネルギー由来とみなされ、CO2排出量の算定に反映されます。 また、グリーン電力証書は省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)における非化石エネルギー導入量算定に活用できます。証書を償却した分の電力を再生可能エネルギー由来とみなし、非化石エネルギー使用量や非化石エネルギー比率の算定に反映することが可能です。 |
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