ABOUT
科学的根拠に基づく目標設定で脱炭素経営を加速
SBT（Science Based Targets）は、パリ協定の1.5℃目標と整合した温室効果ガス（GHG）削減目標の国際的枠組みです。
投資家や取引先からも科学的根拠に基づく目標設定が求められるなか、SBTは脱炭素経営のスタンダードとなっています。
当社はGHG排出量算定、目標設計、SBT申請を一気通貫で支援し、認定取得と企業価値向上に向けて伴走します。
SERVICE
SBT認定取得コンサルティングのサービス特長
審査に耐える
精緻なGHG算定
目標の高さと
実現性を両立
グリーン電力証書で
Scope2削減
申請から目標達成までの
伴走サポート
01 |
排出量算定ルールを精査し
審査と将来の変化に備える
SBT認定を目指すうえで多くの企業が直面するのが、Scope3を含むGHG排出量算定の難しさです。データの充実性、算定方法の妥当性、GHGプロトコルとの整合性などにおいて専門性と工数が求められます。
当社は、貴社における現状の算定法の精査から追加での算定、算定ルール整備までを包括的に支援。
申請に耐えうる精緻な排出量データを準備するとともに、将来の組織変更や外部基準改訂にも対応できる算定基盤を構築します。
02 |
削減目標達成と事業成長を両立する
具体的・現実的なアプローチ
SBTの求めるGHG削減水準は高く、事業成長と両立しながら達成可能な目標を設計することは容易ではありません。
当社はSBTの基準に基づく試算を通じて、事業計画と両立可能な目標設計を支援。
他社事例も踏まえて目標年に向けたロードマップを策定し、Scopeとカテゴリごとに具体的な削減策を提案します。
03 |
自社発行の「グリーン電力証書」で
Scope2削減目標に近づく
GHG排出削減目標の達成には、削減ポテンシャルの分析やロードマップ策定だけでなく、具体的な施策の実行が不可欠です。
特にScope2排出量の削減においては、グリーン電力証書の活用が有効な手段となります。
当社はグリーン電力証書の発行事業も手がけており、市場動向や制度要件を踏まえた支援が可能です。
削減目標と整合する調達量の設計、証書活用のスキーム整理から実行までを支援し、Scope2の削減目標達成へとつなげます。
04 |
申請対応から社内教育まで
安心の伴走型サポート
申請書類の作成や指摘事項への対応など、SBTi事務局とのやり取りには専門的な英語能力が必要です。
当社は書類の作成および指摘への回答案作成を英語と日本語で行い、認定完了まで伴走します。
また、削減目標を達成するには全社的な理解と協働体制も不可欠です。
申請プロセスのサポートに留まらず、部門横断での推進体制づくりや社内の意識向上施策まで支援し、脱炭素経営の実装に貢献します。
FLOW
SBT認定取得コンサルティングの流れ
※貴社のご状況・ご要望に応じて変わります
STEP
01
GHG算定状況の確認
貴社におけるGHG排出量の算定状況を確認し、GHGプロトコルとの整合性および算定結果の正確性を精査します。
追加での算定が必要な場合、方法の検討および算定を行います。
STEP
02
GHG削減目標・削減策の設定
貴社の中長期事業計画を踏まえ、GHG排出量の削減目標と基準年を設定します。
また、具体的な削減策を策定し、貴社内における目標達成に向けた意識向上施策の実施を支援します。
STEP
03
SBTiへの提出文書作成
SBT認定を目指す宣言文書「Commitment Letter」の記入・提出を支援します。
また、SBT認定の申請文書「Target Submission Form」を作成します。
STEP
04
SBTiからの指摘・質問に対する回答
SBTiによる申請内容の審査過程で、事務局からの指摘や質問への対応方針を貴社と検討します。
また、質問・指摘への回答案を日本語および英語で作成します。
EXPLANATION
SBT認定とは
SBT（Science Based Targets）は、パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」という目標と整合した温室効果ガス（GHG）削減目標を設定するための国際的な枠組みです。SBTi（Science Based Targets initiative）が基準の策定および審査を行い、企業の目標が科学的根拠に基づいているかを検証・認定します。国内外で多くの企業がSBT認定を取得しており、脱炭素経営のスタンダードとして広く認識されています。
気候変動は企業活動に直結する経営課題です。投資家・金融機関・取引先からは、単なる削減努力ではなく、科学的に妥当な水準での削減目標設定と実行が求められます。特にサプライチェーン全体を含むScope1・2・3の排出量把握と削減は、企業の競争力や資金調達、ブランド価値に大きく影響する要素です。SBTは、企業が自社の排出削減を世界目標と整合させ、脱炭素社会への移行に主体的に貢献していることを示す重要な指標となっています。
SBT認定の取得は、気候変動対応が国際基準に適合している証明となります。科学的根拠に基づいた目標を掲げることで、投資家や金融機関との対話が円滑になり、信頼性向上につながります。また、目標設定のプロセスを通じて自社の排出構造や削減余地を体系的に把握できるため、脱炭素経営を推進するための戦略立案や社内体制強化にも有効です。
一方でSBT認定の取得には、排出量の正確な把握から目標設計、申請対応まで、多岐にわたる専門的な対応が求められます。事業計画との整合や社内体制の構築も含め、全社的な取り組みが必要です。
当社は、GHG排出量算定の精緻化から目標設計、削減戦略の検討、SBTi申請対応までを一気通貫で支援します。Scope1・2・3の算定ルール整備やガイドライン策定を通じて社内基盤を構築し、SBT基準に整合した削減目標を科学的に設計。事務局対応や社内説明資料の作成支援なども含め、認定取得までのプロセスを伴走型でサポートします。
FAQ
よくあるご質問
Q. | 中小企業版SBTへの申請も支援可能ですか？ |
|---|---|
A. | はい、可能です。中小企業版SBTは通常版と比べて要件が簡素化されているものの、GHG排出量の把握や削減方針の整理は依然として重要です。 |
Q. | すでにSBT認定は取得していますが、目標の見直しも支援してもらえますか？ |
|---|---|
A. | はい。現行目標の妥当性評価、排出量データの再整理、SBTi最新基準との整合性確認を行い、必要に応じて目標の再設定や再申請を支援しています。 |
Q. | 食品製造業のため、SBT取得にはFLAG排出量の算定や目標設定が必要と認識しています。業種別ガイダンスにも対応していますか？ |
|---|---|
A. | はい、対応しています。SBTでは食品・農業などのセクターに対して、FLAG（Forest, Land and Agriculture）などの業種別ガイダンスが定められています。 |
Q. | GHG削減目標を設定しても、達成できるか不安です。 |
|---|---|
A. | GHG排出量削減と事業成長の両立は大きな課題です。 |
INITIATIVE
参加イニシアチブ
気候変動イニシアティブ（JCI）
当社はパリ協定の実現に向けて脱炭素に取り組むことを約束した日本の企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しています。当社は脱炭素を取り巻く国内外の潮流を踏まえ、気候変動分野における評価・目標設定・情報開示を中心としたサステナビリティ・コンサルティングを提供しています。
BSIジャパンのアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）メンバー
ACPは、ISOなど認証取得を目指す企業に対し、適切な専門支援を提供するためのプログラムです。当社はBSIジャパンのACPメンバーへの加盟が認められており、ISO 46001（水効率マネジメントシステム）に関するサービスを提供できる日本初の企業（2024年6月時点）です。ISO 14064（温室効果ガスに関する要求事項）、ISO14067（製品のカーボンフットプリントの定量化）、ISO 14068-1（カーボンニュートラル）についても関連サービスを提供しています。
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