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【弊社主催セミナー・初登壇】
資生堂 那須工場に学ぶ、
サステナビリティ経営の深化と実装
~全社方針を現場から加速させる、ステークホルダーとの価値共生モデルを紐解く~

OUTLINE

アーカイブセミナー内容

アーカイブ配信:資生堂 那須工場に学ぶ、 サステナビリティ経営の深化と実装 ~全社方針を現場から加速させる、ステークホルダーとの価値共生モデルを紐解く~

企業の持続的な成長において「サステナビリティ経営」の重要性が叫ばれるなか、多くの企業が「方針の策定」から「現場での実装」へとフェーズを移しています。しかし、具体的な合意形成の手法や、地域社会を巻き込んだ施策をいかに具現化するかという点において、多くの実務担当者が「理想と現実の乖離」という課題に直面しています。

本セミナーでは、株式会社資生堂 那須工場の田口 邦彦 氏をお招きし、本社方針を軸に地域や行政、他社を巻き込んだ「流域管理(ウォーター・スチュワードシップ)」を実装したプロセスを公開しました。

事例の紹介に留まらず、リスク管理を企業価値向上へとつなげるための「能動的な戦略」を深掘り。全社方針を現場へ確実に落とし込み、一体となった推進体制を構築する手法や、ステークホルダーとの共創を通じて唯一無二のブランド価値を創出するヒントを解説しました。

会場:オンライン(Zoom)
開催日時:2026年4月9日(木) 11時~12時
登壇者:
株式会社資生堂 那須工場 田口 邦彦
八千代エンジニヤリング株式会社 吉田 広人、加藤 善介

WHO IS THIS SEMINAR FOR?

こんな方におすすめ

  • 経営層・事業責任者の方
    ・全社方針を現場へ確実に落とし込み、一体となった推進体制を構築したい
    ・ステークホルダーとの共創を通じて、唯一無二のブランド価値を創出したい
  • 実務推進・拠点責任者の方
    ・AWS(Alliance for Water Stewardship)が重視する「ステークホルダー連携」の、現場での具体例を
    知りたい
    ・「流域の科学的根拠」を用い、客観的な説得力をもって活動を推進したい

登壇者

資生堂:田口 邦彦さま

株式会社資生堂                                          田口 邦彦

1990年、株式会社資生堂入社。久喜工場在籍時、国内化粧品工場として初となるISO 14001認証取得プロジェクトに参画したことを契機に、1999年より本社サステナビリティ部門へ異動。

以降、全社環境戦略の立案、サステナビリティに関わる情報開示、広報業務に従事。2022年、那須工場へ異動し流域ステークホルダーと連携した水資源保全活動に従事。

八千代エンジニヤリング株式会社コンサルタントの吉田広人

八千代エンジニヤリング株式会社 
吉田 広人

入社後、国土交通省など官公庁向けのコンサルティング業務に従事。 現在は、民間企業向けサステナビリティコンサルティング事業の統括を行う。

水資源に関する戦略策定、リスク調査を中心にチームをリードするほか、気候変動、生物多様性、資源循環業務についても豊富な経験を有する。

八千代エンジニヤリング:加藤善介

八千代エンジニヤリング株式会社 
加藤 善介

コンサルティングファームにてマーケティング・販促支援、イノベーション支援会社などを経て、教育系事業会社において事業開発およびアライアンス構築を経験。 また大手上場企業の教育CSR支援プロジェクトを数多く推進。

現在は、八千代エンジニヤリングにて専門的な技術知見を民間向けサービスへと再定義する新規事業開発の推進を担う。

セミナー開催中のご質問とご回答

Q.

地下水の水量減少を確認されたデータについて、内容と入手先を教えていただけますでしょうか。

A.

資生堂)パワーポイントのデータは地下水学会誌の論文を参照しています。
論文タイトル:『安定同位体組成からみた那須扇状地扇央部における地下水涵養源とその地域性』

Q.

流動可視化はコンサルティング会社を活用されていますか?

A.

資生堂)専門的知見が必要であるため、コンサルティング会社の紹介を受け、地下水解析を専門とする調査会社に委託しています。

Q.

排水を川ではなく、地下に戻す取り組みはされていますか?

A.

資生堂)将来的には、地下への還元の可能性を検討しています。現在、その可否について行政へ確認を行っています。

Q.

水使用量の削減は、総量ベースでしょうか、それとも原単位でしょうか。
水を使用して生産を行う業界だと思いますが、生産量が倍増する場合、現在の削減施策は限界があると思いますが、その場合はどのように削減を図る想定でしょうか?

A.

資生堂)原単位です。
-2030年までに水消費量 50%削減:(資生堂全生産拠点、経済原単位対2014年)
したがって売上が上がれば水使用量も増加することをふまえ管理しています。

Q.

海外に工場はありますか?海外の水削減対策の知見があれば教えていただきたいです。

A.

資生堂)海外にはアメリカ、フランス、中国、台湾に計6工場あります。
海外工場に特有の水削減技術があるわけではないですが、水の貴重な地域では雨水を活用し上水の使用量削減を行っている工場があります。

Q.

取り組みを単にボランティアで終わらせないために、具体的にどんな工夫をされてきましたか?

A.

資生堂)本取り組みは、ボランティアとして行っているものではありません。
地域の水資源を持続可能に利用していくことを目標に、流域ステークホルダーそれぞれが果たすべき役割があると考えています。
エビデンスなどを活用しながら、行政と連携し、具体的な推進項目へと落とし込みを進めています。

Q.

建築・土木工事では拠点や現場条件が流動的ですが、こうした前提条件の中でも、水リスクに対して取り組めることはありますでしょうか?
現場・本社などで実践できるアプローチがあれば教えていただきたいです。

A.

八千代エンジニヤリング)基本的には、工事に伴う取水や排水について、環境面や安全面、品質面の観点で管理を適切に行うことが重要になると思います。
一方で、建築資材などのサプライチェーン上に水リスクがある場合もございますので、まずは分析を行い、水リスクの内容や自社との関係性などを踏まえ、対応を実施されるのがよいかなと思います。

Q.

那須野が原アライアンスの発起者として参加されたのでしょうか?

A.

資生堂)発起者ではありません。「ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンス」は那須塩原市が設立したスキームです。
*ただし、資生堂の工場はスキーム作りの際にヒアリングなどはうけています。

Q.

地域のあるべき姿の提示は、資生堂さんが主導されて周りを動かしているのでしょうか?

A.

資生堂)現在は「ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンス」主導で進めています。当然資生堂も積極的に連携しています。

Q.

資生堂さんは行政を動かす役目を演じられましたか?それとも動かされ役を演じられたのでしょうか?

A.

資生堂)特定の役割を担ったというよりも、流域の一事業者として課題認識を共有し、行政・企業・地域関係者と対話を重ねながら協働してきました。

Q.

流域企業との関わり・連携について、今後の方針を教えてください。

A.

資生堂)今後は、那須塩原市が設立した「ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンス」を軸に、コミュニケーションを推進していく予定です。
本アライアンスを通じて、流域企業同士の連携やアカデミアとの協働を深め、相乗効果の創出を目指してまいります。

Q.

いろいろなステークホルダーと関わることの難しさがあれば教えてください。

A.

資生堂)「水資源」という共通テーマであっても、ステークホルダーごとに重視している点や考え方は異なります。
各ステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、相互に理解し合えていることが重要であると考えています。

Q.

流域での水保全活動に対する社員の巻き込み方はどのようなものでしょうか?全国の社員が何か参加する機会があるのでしょうか?

A.

資生堂)社員に対しては、まず本活動を知ってもらうことが重要だと考えています。
そのため、イントラネットでの情報発信や工場全体での報告など、さまざまな機会を通じてコミュニケーションを行っています。
また、高校生との水田調査に工場従業員が参加するなど、実際に体験できる機会の創出にも取り組んでいます。

Q.

高校生とのコラボレーションの結果として、現在も継続している活動はございますか?高校生のリアルな感想に非常に興味があります。

A.

資生堂)現在、継続的に実施している活動はありません。
ただし、地元高校とは密にコミュニケーションを図れる関係を構築しており、定期的に情報共有を行っています。今後も何らかの形でのコラボレーションの可能性があると考えています。

Q.

「本社からコンセンサスを得た」とお話がありましたが、コミュニケーション戦略は本社主導ではないのですか?

A.

資生堂)全社的なサステナビリティに関するコミュニケーション戦略については、本社サステナビリティ部門がTCFD、TNFD、ISSB等への対応を担っています。
一方、今回のコミュニケーション戦略は、流域ステークホルダーとの具体的な対話・連携のあり方を対象としており、地域特性を踏まえた対応が求められることから、事業所が主体となって推進すべきものと考えています。
なお、本社からは本活動に対する支援および連携についての合意を得ています。

Q.

水削減については、社内からの反発が大きいことが予想され、社内合意を得ることが難しいと想定しています(特に日本は水に困っていないという認識が大多数)。全社的な水削減量の目標設定を含め、社内合意のフェーズをどうやって乗り越えることができたのか教えてください。

A.

資生堂)水削減に関する目標設定のポイントは、絶対量の削減ではなく、「経済原単位」に基づいて設定した点にあると考えています。
化粧品事業の拡大に伴い、絶対量としての水使用量は増加する可能性があります。しかし、貴重な自然資本である水を「より効率的に活用する」という視点でKPIを設定したことで、ビジネスの成長とサステナビリティの両立を図るというコンセプトへの理解が進みました。
その結果、他工場との比較やベストプラクティスの横展開も促進されています。

Q.

本社の目標について工場側に十分理解してもらい、目標達成につなげるために、どのような取り組みや工夫を行っているのか教えてください。

A.

資生堂)目標設定にあたっては、まず「水資源の効率的な使用」をマテリアリティとして位置づけ、当社のサステナビリティ戦略上の重要課題であることを社内で共有し、マインドセットとして浸透させることが必要だと考えています。
数値目標については、グローバル全体の目標に加え、工場ごとの目標を毎年設定しています。
これらはISO 14001に基づくマネジメントシステムを活用して管理しており、本社及び経営トップとも進捗状況を定期的に共有しています。

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