【アーカイブ】【Scope2排出量削減に向けた】
電力プランの比較と環境価値の現状と今後について

RE100への加盟・遵守は、どの程度求められるものとなるでしょうか？

RE100への加盟はあくまで任意ですので、加盟していないことを理由に社会的にマイナスの評価を受けることは稀です。ただし、RE100に登録している企業を加点評価するケースもありますので、その点はご留意頂くと良いかもしれません。

GHGプロトコル改訂により、非化石証書や小売り電気メニューの非化石価値はどのように変わりますでしょうか。

時間要素、エリア要素での改定が行われる可能性があるなかで、改定の論点になっている要素のうち、いくつかは非化石証書を含む国内の証書・クレジットでは要件を満たしていない状況です。採用される改定シナリオによっては制度改正が必要となるため、一定期間の移行期間が設定されるのではないかと考えております。

36Pで、非化石証書オークションは年に4回と記載がありましたが、なぜ初回が8月なのでしょうか。

年度報告時期と、非化石証書の仕組みで8月となっています。年度報告については、非化石証書の償却期限も6月末、温対法や省エネ法の報告期限が7月頃のため、このような時期が考慮されています。また、非化石証書は1月分から3月分を計量など実施して、8月に間に合わせている背景もあります。

37P、推定値はどのように決まっているのでしょうか。

昨年度までの約定結果をもとに、推移を示しております。

42Pグリーン電力証書の調達状況で、教育の件数が多いのが気になりました。

修学旅行の脱炭素にグリーン電力証書を活用されているため件数が多くなっています。

今再エネプランと契約するのと、環境価値を調達するのは、どちらが安いのでしょうか。

再エネ電力プランの多くは環境価値を後付けする形で構成されています。おそらくではございますが、環境価値を直接購入されたほうが安価になると考えられます。一方でFIT非化石証書を再エネ価値取引市場で直接購入する場合は、年会費を負担する必要がありますので、年会費を加味した費用試算をお勧めします。（セミナー内でも触れていますので、ご確認ください）

GHGプロトコル改定により、アワリーマッチングの導入が議論されていますが、グリーン電力証書は対応できる見込みはありますか？

グリーン電力証書の認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（JQA）と相談し協議を始めています。

2027年のスコープ2の改訂は、カーボンクレジットにどの様に影響するか？

Q2.の回答でご確認ください。

P22 四つの比較で右下だけ環境が◎で他の環境は△なのでしょうか？

FIT電源以外については、さまざまな電源種別が想定されるため△の表記とさせていただいております。

2030年CO2削減（スコープ2）目標達成のため、2030年直前に再エネ電力等に切り替えるのが最も経営的に得と思われますが、今から対応するメリットは何ですか？基本的な質問で恐縮です。

スコープ2の削減を進めるにあたり、省エネ→創エネ→環境価値/電力切替の流れが一般的です。今は上場企業を中心に調達が進んでいますが、2030年目標に向けてさらに調達が見込まれます。必要な時期に調達できない可能性が高く、今から相対契約や太陽光の設置（創エネ）に取り組むことで、2030年での達成をより確実にしていけると考えております。

CDPの採点基準では、エネルギー属性証明書はコーポレートPPAや再エネ電力プランと比較すると、配点が低いです。Bスコアの企業がA-以上のスコアアップを目的とした場合、配点のバランスを考えると環境価値の調達はどのような位置付けになりますか？A-以上の必須基準となる移行計画の策定や、役員報酬の設定以外の観点で、本取組みの優先順位を伺いたいです。

CDPのスコアリングは配点と重み付けで算出されます。エネルギー属性証書をはじめとする再エネ調達量による最終的なスコアへの影響度は業種や目標スコアによって大きく変わるため各社様の状況に合わせて優先順位をご検討いただく必要がございます。当社でも各社様の状況を詳しく把握したうえで、CDP回答支援を実施しておりますので詳細なご意見交換も可能です。

オークションの第2～4回で約定率が低いのはなぜですか？

今は非化石証書の約定率が100％を下回っているため、入札すれば購入できる状況ですが、本来オークションでは早期確保することでのリスク回避が求められます。そのため、第1回から入札に参加し、購入できなかった人が第2回以降へと参加するのが一般的であり第2回以降で約定率が低くなっているものと推察します。

Scope2の削減でコストアップは本公演での単価をKwhを乗じた金額と考えればよろしいでしょうか。

スライド3-1に示している単価と購入量（kWh）を掛け合わせた金額で脱炭素が可能となります。