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水害対策を〈コスト〉から〈企業価値〉へ
TCFD開示の先を行く、
ステークホルダーが評価するレジリエンス戦略

水害対策を検討するうえでの短期、中期、長期とは概ねどれぐらいの時間軸でしょうか？

本セミナーでお示しした長期視点は、長期としながらも、私たちもいち早く実現していきたい理想像となります。
よって、今後の取組が進むことが前提になりますが長期で十数年くらいを目安にしております。

建物のレジリエンス向上としてレジリアルのような規格がありますが、このような認証はTCFDへ貢献するものと理解してよろしいでしょうか？

TCFDでも明確な基準はまだ定められていないため、企業の考え方によっては評価されうる程度と認識しています。
国際基準でないものは基本的に評価され難いです。

被災して出たがれきは企業コストで処理が行われるのが一般的なのでしょうか？

原則として、企業から出たがれきは「産業廃棄物」に該当するため、企業（事業者）が自らのコストで処理するのが基本です。補助金が出る場合もありますが、被災レベルや自治体の方針によって異なります。
個人の住宅が被災して出たがれきは、基本的には自治体が処理費用を負担します。

流域全体の負荷低減に民間企業が単体で解決することは難しいと感じますが、周辺企業・行政とどのように連携して取り組んでいく必要があるでしょうか？

現状、レジリエンス債を購入しているのは保険会社になります。保険会社との連携も検討可能と考えます。

自社拠点内の『適応（ハード対策）』に比べ、『流域投資（緩和策）』は社外を巻き込むためハードルが高いと感じています。
まずは何から手をつければよいのでしょうか？　例えば、ご紹介いただいた『レジリエンス債』の検討など、スモールスタートできる具体的な第一歩があれば教えていただきたいです。

ご認識の通りハードルは非常に高いと考えますが、まずは自治体の方針を確認し、予算不足により水害対策の推進が難しいなどの課題がある場合、企業側からレジリエンス債などについて協議していくのもよいかと思います。自治体の状況把握や、協議の設定等にあたっては、専門家である私たちにご相談いただければと思います。

地方債の選択の際、洪水だけでなく、生物多様性への効果などがうたわれており、企業として簡単に選択できるものでしょうか？

簡単には難しく、自治体との協議を重ねる必要はあると考えます。

水害における緩和と適応について質問です。
緩和は、温暖化を防止して大雨が降らないようにすることではなく、上流域の森林整備や雨水貯留施設の設置などが示されていますが、これらは適応ではないのでしょうか？　水害に対する緩和なので、これらが緩和策になるという考えでしょうか？

水害に対する「緩和」と「適応」については、本セミナーにおける独自の観点をお示ししたものです。
ご認識の通り、この観点によると上流域の森林整備等は緩和策となります。

『復旧LCA』という考え方は非常に新鮮でした。被災後の環境負荷をあらかじめ定量化しておくことは、CDPやTNFDなどの情報開示において、評価機関から具体的にどのような評価を受けることに繋がるのでしょうか？　先進的な企業がこの視点を取り入れている背景を伺いたいです。

被災後において、復旧等に伴うCO2排出を考慮している企業はいらっしゃいますが、事前に考慮している企業はあまり見受けられません。評価機関も、まだこの視点は組み込んでいないと考えます。復旧LCA算定により、他企業より先行は確実にできると考えます。なお、弊社でも復旧LCAの算出は可能です。

『復旧LCA』のガイドラインなど参考となる情報があればお願いいたします。

基本的には、LIMEなどLCA算定と使うものと同手法で評価可能と考えます。