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2025年は、世界各地で記録的な猛暑や豪雨といった極端な気象現象が相次ぎ、企業の環境に対する取り組みがこれまで以上に厳しい監視の目にさらされた1年となりました。
企業に対する正確かつ網羅的な環境データの開示が求められるなか、投資家や取引先が企業の持続可能性を評価する主要な指標として、CDP回答の重要性はますます高まっています。日本国内においても開示社数は増加傾向にあり、非財務情報の透明性と信頼性は、企業の長期的な競争力そのものとなりつつあります。
本セミナーでは、CDP Worldwide-Japanより榎堀都さまをお招きし、2026年度の質問書の設計意図やスコアリングメソドロジーについて直接解説いただきます。
八千代エンジニヤリングからは、数多くの企業の環境開示を支援してきた知見をもとに、CDPの全体像のご紹介、「気候変動・水セキュリティ・フォレスト」の3領域における主要な変更点についての具体的な解説を行います。
これからCDP回答に取り組む企業や、2026年度の最新トレンドを短時間で把握し、開示の質を向上させたいご担当者さまに最適なセミナーです。ぜひご参加ください。
会場:オンライン(Zoom)
開催日時:2026年5月18日(月) 14:00~15:15
登壇者:
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 榎堀 都さま
八千代エンジニヤリング株式会社 今村 百花
WHO IS THIS SEMINAR FOR?
INFORMATION
日時 | 2026年5月18日(月) 14:00~15:15 |
|---|---|
会場 | オンライン(Zoom) |
参加費 | 無料 |
お問い合わせ |

一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
Head of Business Development and Relationship Management, Japan 榎堀 都さま
CDPで日本国内の情報開示の責任者を長年務め、現在は企業や投資家などが脱炭素やネイチャーポジティブに向けたアクションのためにCDPデータやプラットフォームを活用する戦略的なサポートを行っている。
<保有資格>
博士(環境学)

八千代エンジニヤリング株式会社
事業開発本部 サステナビリティサービス部 今村 百花
民間企業を対象としたサステナビリティコンサルタント業務としてCDP回答支援、TNFD開示支援、AWS認証取得支援等に従事。
<保有資格>
AWS Professional Credentialing Specialist
Q. | 他企業の回答内容を見たいのですが、数年前から公表されなくなっている認識です。今後公表の予定はありますでしょうか? |
|---|---|
A. | 自社のCDP回答ポータルより、一般公開されている他社回答を閲覧できるようになりました。 |
Q. | これまでCDPの回答費用を取引先に支払ってもらっていて、今年から「CDPキャピタルマーケッツ署名金融機関からの回答要請」が届いた場合、自社で費用を支払わなければなりませんか? |
|---|---|
A. | キャピタルマーケッツ署名機関からの回答要請を受けられていて、個社で回答される場合には回答事務費用のお支払いをお願いしています。 |
Q. | 日本語で回答した場合、スコアリングは日本語でされるのでしょうか?また、海外への情報提供はどのようにされるのでしょうか? |
|---|---|
A. | 日本語で回答した場合でも、英語回答と同様の基準・プロセスで採点されます。 |
Q. | スコアリング対象の質問のみ9月14日週に提出し、スコアリング対象でない質問を10月までに提出するといった2段階の提出は可能ですか? |
|---|---|
A. | はい、ご理解のとおりです。 |
Q. | セミナー内でご紹介いただいた内容が、昨年からの変更点・追加点であるという理解でよろしいでしょうか? |
|---|---|
A. | 本セミナーでは、回答への影響が特に大きい設問に限定した主要な変更点のみをご説明しております。 |
Q. | どことどこで整合が取れている必要がある、というのはScoring Methogologyに書いてありますか? |
|---|---|
A. | 一例として、Q3.1とQ3.1.1において、どのバリューチェーン上の段階で特定したリスクかを回答しますが、Q3.1と3.1.1の内容が整合していなければなりません。 |
Q. | コモディティの除外量の閾値が引き上げられた、とありましたが、ここでいう調達量の母数は何を指していますでしょうか? |
|---|---|
A. | 分母は、スコアリング対象となる7つのコモディティの生産/調達量です。 |
Q. | 気候変動のスコアリングについて、規制によってインセンティブを提供できない場合、とはどのような状況を想定されていますか? |
|---|---|
A. | 現時点で日本国内では想定しておりませんが、海外に該当しそうな規制の対象になっており、回答の仕方について迷われる場合はヘルプセンターよりお問い合わせください。 |
Q. | 移行計画に適応に特化した目標がない場合は減点となってしまいますか? |
|---|---|
A. | 適応に特化した目標の有無に関する採点基準は現在設定されておらず、適応に特化した目標がない場合でも得点への大きな影響はないと考えられます。 |
Q. | カテゴリではなくスコープ3全体での検証済み割合に関する採点基準はありますか? |
|---|---|
A. | スコープ3全体での検証済み割合に関する採点基準はありません。 |
Q. | 技術的CO2除去または地中貯留について、「関連性を評価していない」を選択した場合でもスコアへの影響はありますか? |
|---|---|
A. | こちらの設問については全ての列にもれなく回答することで満点を獲得できるため、CO2除去、回収を評価していない場合でも得点への大きな影響はないと考えられます。 |
Q. | 質問7.30.15で時間単位マッチング(RE100対応)の列が追加されましたが、RE100に加盟していない企業も回答が必要ですか? |
|---|---|
A. | RE100に加盟していない企業の場合は時間単位マッチングの列は表示されないため、回答は不要です。 |
Q. | コーポレートPPAの取組に関する回答について質問です。 ・地域共生がしっかりしている発電所から環境価値を調達することで、ステークホルダーとの協働(C5.11)の回答が充実する |
|---|---|
A. | コーポレートPPAは質の高い再エネ調達の手法であるため、ガバナンスや戦略において再エネの増加と紐づけた回答ができている場合にスコアリング基準上、高い評価を得られる場合が多々あります。 一例としては、再エネ調達割合を増加することが役員のインセンティブ付与のための基準の一つになっている場合、Q4.5.1のリーダーシップポイントに繋がります。再エネ調達量を定量的に開示できない場合であっても、その調達の結果削減できた排出量を定量化できる場合、7.10.1でもマネジメントレベルの評価を受けられます。 質の高い再エネ調達は関心がますます高まっているトピックですので、その他C2~C5の質問内において、ご指摘いただいた点も含めて、開示の充実に繋がります。 |
Q. | プラスチックに関する回答は任意で、回答入力を始めた後でも「選択する/選択しない」は変更することが可能でしょうか? |
|---|---|
A. | はい、質問書の設定画面より編集してください。 |
Q. | プラスチックモジュールに回答するかどうかを企業が選択できるようになったということですが、例えばプラスチックの取扱量がどれほど大きくても、プラスチックに関する環境課題のリスクや機会をどれほど認識していても、答えない という選択ができるという認識でよいのでしょうか? |
|---|---|
A. | 今年については回答しないことは可能です。 |
Q. | 水影響が小さいことを評価する認証基準を使用していない場合、得点に影響はありますか? |
|---|---|
A. | リーダーシップレベルでの採点基準に認証基準の使用有無が含まれており、認証基準を使用していない場合はリーダーシップレベルで失点となります。 |
Q. | SBTNステップ1の検証有無が問われていますが、「今後2年以内に検証を受けることを約束していない」と回答した場合、スコアに影響しますか? |
|---|---|
A. | SBTNStep1に関する回答の内容に関する採点基準は設定されておらず、得点への大きな影響はないと考えられます。 |
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