【GHGプロトコル改訂が迫る今】
コーポレートPPA、自社に最適な進め方は？
〜バーチャルPPAと環境価値証書の比較・使い分け〜

追加性について、証書やクレジットにも追加性が認められると書いてありますが（P.17）、証書やクレジットで「本当に」追加性を有しているかは、わからないと思います。PPAと同列にはならないのではないでしょうか。真に追加性に寄与しているものもあれば、見かけだけ追加性を有しているだけの施設もあるのではないでしょうか。

ご指摘の通り、追加性については多くの議論がございます。企業やイニシアチブによって追加性の定義は様々です。

当社見解にはなりますが、「広義の追加性」と「狭義の追加性」があると認識しております。広義の追加性とは、『環境価値創出事業者にとって、環境価値収益がなければ排出量の削減が実現しなかったプロジェクトである』と、審査機関が認定したものです。一方で協議の追加性とは、『真に新たな環境価値創出プロジェクトの構築に寄与しているか』です。広義では、国内のコンプライアンス市場に利用できる環境価値は、適合していると考えております。狭義の方は、個別能動的に、環境価値創出事業者とコミュニケーションを行い、自ら判断する必要があると捉えております。

P.19は件数ベースですが、電力量ベースでも、同じ程度の比率感なのでしょうか。

電力量ベースではすべてのPPAにおいてグローバルの割合が高いです。これは日本の国土面積の制約上小規模や分散型の電源が多いことが挙げられます。また、気象条件等における設備利用率の低さも原因のひとつです。

2028年度改訂予定であるＧＨＧプロトコルのアワリーマッチングの場合、オフサイトＰＰＡ（バーチャル）は対応可能なのでしょうか？

オフサイトPPA（バーチャル含む）でも理論上は対応可能ですが、バーチャルPPAで取引される環境価値である非FIT非化石証書に、発電と消費の「同時同量（30分〜1時間単位）」のデータを厳密に紐付け、トラッキングするシステムの整備が必要です。

ＧＨＧプロトコル改訂後、アワリーマッチングが適用された非化石証書は、現行より何倍の価格になると予測していますか

正確な予測は困難ですが、需要が集中し再エネ供給が少ない時間帯（夜間等）の環境価値は大きく高騰する可能性があります。

証書の調達と設備投資（PPA）でコストパフォーマンスが高いのはどちらでしょうか。

証書の調達とPPAのどちらがコストパフォーマンスが高いかは、、条件や契約により大きく変動するため、一概に比較することは困難です。PPAは基本的に「電力（物理的な電気）」と「環境価値」がセットで提供される契約形態です。そのため、環境価値単体がいくら相当なのかを切り出して算出することが難しく、証書代金との単純な比較はできません。また、契約期間や固定単価の設定、初期費用の有無など、個別の契約条件によってトータルの費用対効果は大きく変わります。

自社工場でのオンサイトPPA導入において、電力会社から逆流防止装置（1億円以上のコスト）を自社費用で設置することを求められました。
自己資金なしで導入できることがPPAの大きなメリットのひとつかと思いますが、これでは結局自己資金が必要です。
このようなことは国内で一般的に起こっていることなのでしょうか？

逆潮流防止の措置に係る費用をPPA事業者で負担するか、需要家側で負担するか明確なルールはありません。そのため契約によっては需要家負担となるケースも見受けられます。価格や契約内容は事業者によって変わるため、複数の見積を取り比較することが有効です。

再エネのポートフォリオに関して、日本の状況は理解できたのですが、海外の状況は日本とは異なるのでしょうか？

欧米などでは風力発電の比率が日本よりも高く、太陽光と風力を組み合わせることで昼夜の発電バランス（アワリーマッチング）を取りやすい環境にあります。また、VPPA（バーチャルPPA）の市場が既に成熟しており、企業による再エネ調達の手法が多様化している点が日本と異なります。

GHGプロトコルが改訂された場合、国内法例えば温対法SHK制度等も同様に変更され、アワリーマッチング等が国内法でも要求される可能性について、現時点でどのような見解でしょうか。

日本の温対法（SHK制度）は国内事情を考慮して制度設計されるため、GHGプロトコル改訂後「即座に」かつ「そのままの厳格に」アワリーマッチングが要求される可能性は低いと考えられます。しかし、中長期的には段階的に要請が強まる、あるいは任意での報告枠が設けられる可能性はあります。

長期のフィジカルPPAの場合、通常の電力メニュー料金とPPA料金が逆転することはないのでしょうか。フィジカルPPA導入を検討するにあたり、追加性という観点ではなく、コスト面からのメリットを考えたいと思っています。

逆転（PPA料金の方が通常電力料金より高くなる）リスクはゼロではありません。将来原子力発電の普及等により電力市場価格が大幅に下落した場合は割高になる可能性もあります。しかし、昨今の燃料価格高止まりや再エネ賦課金上昇のトレンドを考慮し、「将来の電気代高騰の上限をロック（ヘッジ）する」目的で導入する企業が増えています。一方でコスト面でいうと金利上昇や資材費の高騰によりPPAの契約価格が徐々に上昇している傾向にあります。

グリーン電力証書は複数年予約契約も可能とのことですが、証書価格の高騰リスクを見越して、あらかじめ中長期で調達枠を押さえておくことは可能ですか？

可能です。当社のグリーン電力証書をご購入いただいているお客様のなかには相対で複数年同価格で調達されている事例もございます。グリーン電力証書は非化石証書と異なりバンキング、期をまたいでの償却も可能ですので、柔軟に対応できます。

グリーン電力証書でアワリーマッチングが△になっていますが、具体的には、どのような対応策が検討されているのでしょうか。

まだ未定ではありますが、時間単位の情報の信頼性を確保する仕組みづくりが検討されています。具体的には、時間情報をシリアルナンバーに付与する等が検討されています。

遠隔地から調達するオフサイトPPAの場合、発電所の建設地における生態系への悪影響など、購入企業側は環境リスクをどのように管理すべきでしょうか？

契約する前に出来る限り現地へ赴いたり、考えられうる悪影響のチェックリストを作っておき、それに沿った立地か確認したり、事業者側にヒアリングすることが大切です。生態系への影響はもちろん、洪水や土砂災害等も考えられますので、事前のチェックが大切です。

VPPAを検討しています。既に再エネ電気を導入しているため、実務者目線では価格固定が非常に魅力的と感じている一方、15年や20年といった長期の投資となるため、経営陣を納得させるための説明が難しいです。どのような流れで承認を得るのがよろしいでしょうか？

VPPAのような長期にわたる再生可能エネルギー導入の検討において、社内の理解を得るプロセスでは、単なる「電気料金の削減効果（高い・安い）」という視点だけでなく、「環境価値および電力価値調達価格の安定化」というPPA本来の意義に焦点を当てる企業が多い傾向にあります。

標準供給サービスの対象にFITは該当する可能性があり、FIPは対象外となる理由は何ですか？　同じ再エネ賦課金が原資だと認識しています。

FIPが対象外となるか対象となるかは現在議論の最中です。経済産業省は、第１回草案のパブリックコンサルテーションにて、下記の提出意見内容を述べています。

「日本の FIP 制度（Feed-in Premium）及び高度化法（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）は、以下の理由から、その制度設計上、標準供給サービス（SSS）に該当しないことは明らかである」
・日本の FIP 制度は、FIT 制度と異なり、再エネ電気の公的な買取を保証しない。また、発電設備に由来する環境価値は発電事業者に帰属し、環境価値の市場価格は交付金から控除される。このため、FIP 制度における再エネ電気は、環境価値を含めて、発電事業者が自ら、市場や相対契約により自由に販売できる。
・高度化法は、小売電気事業者が調達した非化石証書のコストを、需要家から一律で回収する制度ではない。また、非化石証書を活用した電力の購入も、需要家の任意としている。（Greenhouse Gas Protocol Scope 2 Guidance Public Consultation Survey 設問112 回答経済産業省,https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/public_consultation_survey_scope2.pdf）

2030年の削減目標達成が迫る中、今からPPAの検討を始めると稼働が間に合わない懸念があります。つなぎとしての証書活用はいつから始めるべきですか？

自社の消費電力量が既に明確に分かっている場合は、今からでもご調達いただけますし、不明確な場合でも小ロットからお求め頂くことが可能ですので、すぐに始めることが可能です。

バーチャルPPAの導入を検討していますが、現時点ではメリットよりもリスクの方が大きいように感じています。特にアワリーマッチング導入の影響を踏まえると、今導入するべきか、それとも市場や制度の動向をもう少し見た方がよいのか、ご意見を伺えますでしょうか。

現在議論されているGHGプロトコル改訂におけるレガシー条項の一部では、既に契約している証書等は契約が終了するまで有効とするような経過措置も検討されていますので、アワリーマッチング等の制度動向を見極めるため、「全量を一度にVPPA化する」のではなく、「全体需要の一部（例：10〜20%）でスモールスタート」し、ノウハウを蓄積しながら段階的に導入を拡大するアプローチも選択肢の一つであると考えられます。

貴社の扱う各種の環境価値証書について、第三者保証の有無をご教示ください。

第三者保証を受けた環境価値証書は、現時点では取り扱っていません。一方で、日本品質保証機構による発電設備の認定や電力量の認証、資源エネルギー庁によるCO2削減量の検証（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度）を経るなど、第三者保証に匹敵するプロセスを経た品質の証書をご用意しています。

P.22~24の費用感はあくまで参考だとは思いますが、相場感として、どれくらいの幅があるのでしょうか。

システム費や接続費等の固定料金は概ね13円～15円と見積もっていますが、資材の高騰や金利上昇に伴い、数円/kWh上振れすることも考えられます。一方で経済産業省によると2026・2027年の事業用太陽光発電（屋根設置）の調達価格・基準価格における想定値は、2025年度に設定した2026年の想定値を維持するという見解です。（ https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20260205_1.pdf )

GHGプロトコル改訂による「アワリーマッチング（時間の一致）」や「エリアマッチング」の厳格化は、具体的にいつ頃から適用される見込みですか？

当初のスケジュール通りにいくと、基準の公表は2027年12月です。
一方レガシー条項や適用期間の見込みとしては、当社見解で申し上げますと、カーボンニュートラル実現に向けた中間目標である2030年度の削減目標までを一区切りとし、2031年から実装される可能性があるのではないかと考えています。

PPAが生物多様性への影響が懸念される世の中になりましたが、企業はどのような対応をしているのでしょうか。

先進的な企業では自社の再エネ調達ガイドラインを策定し、森林伐採等を伴う開発案件を調達対象から除外する動きが広がっています。代わりに工場の屋根や耕作放棄地を活用した案件を優先したり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って自然資本への影響を評価・開示する対応が進んでいます。

他の環境価値と比較して、グリーン電力証書が優れている点を教えてください。

「追加性」の高さや「環境・地域貢献」へのストーリー性が明確な点です。第三者機関による厳格な認証があること、小口調達や複数年予約が可能であることに加え、発電所の特定が容易なため、自社のPRやCSR報告で「どの地域の、どんな再エネ電源を支援しているか」を具体的に発信しやすい点が大きなメリットです。
また、グリーン電力証書は償却期限がないため、自社の経営計画に合わせて柔軟に使用することが可能です。

自社の工場があるエリア（例：関東）とは異なる送配電エリア（例：九州）からオフサイトPPAで調達した場合、エリアマッチングの要件を満たさなくなるリスクはありますか？

エリアマッチングの厳格化要件次第では、満たさなくなるリスクはございます。現段階では、エリアを跨いで発電所を建設し電気を供給する場合、連系線の容量制約がないことを証明することができれば問題ないものと位置付ける方向性が議論されています。

太陽光PPAの導入を積極的に行う企業は多いと思いますが、実際のところは、需要カーブと合わなかったりして、導入が難しかったりします。その場合は、環境価値で代替できたすることも考えています。最初は環境価値で代替しつつ、良いPPA案件を見つけたらそちらに移行していく、という考え方もあり得ますか？

十分にあり得るアプローチであると考えられます。まずは自社の電力消費バランスに合わせて固定費として再エネメニューやPPAなどを調達し、天候等で電力が不足する時間帯や、テナント入居などで既存の電力契約の変更が難しい場所については、変動費として「環境価値証書」を調達して隙間を埋めていく「ハイブリッド型」の調達戦略をとる企業が増えています。

レガシー条項は、どの程度確度の高いものなのですか？

GHGプロトコル改訂におけるレガシー条項は、企業の過去の投資判断を保護するため導入される見込みです。内容としては、「改訂前に締結済みの長期PPAや証書等の契約」に対し、契約満了まで、あるいは一定年数（2030年まで等）、アワリーマッチング等の新規要件を免除または緩和する形が有力視されています。保護年数や厳格度・範囲は明確に提示されてはいません。