Aqueductだけでは評価できない！
水源別の水リスクを徹底解説
～TNFD開示の深掘りに向けて ～

主に渇水リスクに関するご説明と理解しましたが、洪水リスクについては如何でしょうか。

ご認識の通り洪水リスクも対応すべき水リスクになります。洪水リスクは別途セミナーを開催しますのでその際に再度ご参加ください。

実行という観点で質問です。自社に閉じた活動だけでなく、ステークホルダーと連携した流域単位での取組が必要とのことですが、具体的な取組事例を伺いたいです。

共同体を構築したうえで取り組みを進めている事例としては、熊本ウォータポジティブアクション、黒部川流域ネイチャーポジティブプロジェクトなどがございます。また、弊社では企業とステークホルダーとの会話や連携のご支援も実施しております（https://sustainability-navi.com/interviews/asahi-group-japan）

事例として紹介いただいたものは自治体絡みでしたが、1企業での取り組み事例は何かございますでしょうか？

1企業で取組みを行っている事例として、社有林や工場内での涵養域の保全などがあります。一方で、社有林などがない場合は自治体と協力して森林保全や涵養域の保全の取組みを行うことが効率的です。

過去の渇水の詳細や被害状況は、行政の記録として公開されているのでしょうか？

渇水の状況は国土交通省の渇水情報総合ポータルなどで公開されております。そのほか都道府県や市区町村でも整理している場合があります。

企業担当者でも地下水の水脈や水量などの情報にアクセスできるものなのですか？専門的な知識や技術が必要なのでしょうか？

地下水の情報は行政や研究機関が公開している情報がありますので、企業担当者でもアクセスできます。
しかし、地下水の情報を基にリスクを評価するためには専門知識がある程度必要になります。

宇連ダムの事例にあるデータは、行政で公開しているのか？それとも貴社のようなコンサルに調査を依頼しないと手に入らないのでしょうか？
また水リスク評価やLEAPは自社では対応可能でしょうか？

今回の講演資料は、すべて公開されている資料で作成しておりますのでどなたでも確認することは可能です。自社で水リスク評価（LEAP）を行う場合は水循環に関する専門知識が必要です。

建設会社です。建設現場において取水は、さほど重大なリスクにはならないと思います。何を持ってマテリアルなリスクにすべきでしょうか？

建設現場では、施工に伴う水環境への負のインパクト（地下施設建設による地下水流動の阻害、有害物質使用による水質汚染など）がマテリアルなリスクになるかと思います。一方、地下水の低下を伴うような施工の場合は、敷地内に浸透性の高い施設（雨庭、雨水枡など）の設置などを行うことにより水環境への正のインパクトを機会としてとらえることが可能と考えています。

深層地下水は水質、水量が安定しているとのことですが、水が涵養が非常におそく枯渇する可能性がある場合、他の水源よりリスクが高いと考えられるのでしょうか。

他の水源とのリスクの高低は、地域の水需要や土地利用状況によって異なるため、一概には判断できません。深層地下水は、一度水資源量が減少すると回復するために浅層地下水と比較し時間を要します。そのため、地下水利用上問題が生じた場合、影響を被る期間が長くなる可能性はあります。

対応策を実施した際の定量評価方法について、代表的なものをご教示ください。

流域の水課題に関する対策としては森林保全、水田湛水、雨庭設置などがあります。それぞれの対策は定量化手法があります。
詳細については別途お問い合わせください。

水源涵養の評価はその年の降水量に大きく影響をうけると思います。数年単位で評価するべきでしょうか？

ご認識の通り、降水量に大きく影響をうけますので、30年の平均（平年値）で水源涵養のポテンシャルを評価する場合もございます。一方でその年にどのくらい使用するとインパクトが大きいかを評価する場合は単年での評価する場合もあります。目的に応じて評価の頻度を決定するのが良いかと思います。

拠点別に深堀して分析する場合、拠点数が多いと、完了するまでかなりの期間とリソースが必要かと思われます。いかがですか？

ご認識の通りです。そのため、まずはバリューチェーン全体で評価した上で、相対的にリスクの大きい拠点から深堀していくのがよいと思われます。

当社の海外拠点ではAqueduct上、リスクの高い地域と特定されています。海外においても国内のアプローチと同じで良いのかと思っておりますが、注意すべき点はございますか。また御社では海外、特に米国での支援のご実績はございますでしょうか。

海外では、水資源の持続可能性よりも経済成長を優先して過剰に取水している地域があります。そういった地域は法整備がや行政、地域住民の水資源保全に関する意識も高くない可能性があります。そのため、まずステークホルダーの理解を得ることが日本に比べて注意すべき点と考えております。また、海外（米国含む）においても詳細な水リスク評価を行った実績はございます。

海外についても、事業所のある水域のローカルデータを分析するサービスはありますか？

海外についてもローカルデータを分析するサービスはございます。詳細については一度お問い合わせください。

この分野を先んじて取り組まれてる企業さんから聞かれる話として、実際にステークホルダーとの対話で挙がる「もっと深掘りすべき点」は、例えばどういうものがあるんでしょうか？

降雨量の減少などの実際のデータは公開されているもので整理することも可能です。一方、水資源量の低下に至った背景の理解や背景を踏まえた具体的な解決策を検討するためには、地域で活動しているステークホルダーとの対話でしか得られない情報も存在します。ステークホルダーとの対話は、現状把握だけではなく今後の戦略や効果的な施策の検討にあたり不可欠な要素です。

見える化を進める中で、「なぜ見える化が必要なのか」と問われることが多くあります。コストが発生するので当然の疑問だと思いますが、現状把握の重要性をうまく伝えられず、議論が前に進まないことがあります。見える化の必要性を相手に納得してもらうには、どのように説明するのが効果的でしょうか。

見える化をする理由は主に2つあります。1つ目は、現状の状態が望ましい状態なのか、今後悪化する可能性があるのかを理解するためです。現状が望ましい状態ではない場合はリスクが顕在化する可能性が高くなります。また、現状が望ましい状態でも今後状態が悪化することによってリスクが顕在化する可能性が高くなります。そのため、見える化をすることでリスクの発生可能性をより詳細に評価することができます。2つ目は、リスク低減に向けた対策の効果定量化をするためです。見える化することでベースラインが分かります。その後、対策実施した後にどのくらい変化するかを見える化することで対策の効果を定量化できます。

工場の規模や業態(業界)によって、水の使用量はかなりの差があると思います。例えば、大規模工場Aと小規模工場Bが同じエリアに位置し、同じの地下水(枯渇リスク有り)を使用している場合、それぞれに求められる水保全量・割合は同じなのでしょうか？規模による考慮はあるのでしょうか？

それぞれに求められる水保全量・割合は様々な考え方がございます。どの程度自社の責任として取組みを実施するかは、ステークホルダーと協議の上決めていくことがより納得した水保全量に繋がるかと思います。