森林保全コンサルティング

VISION

森林がもたらす水源涵養機能を定量的に評価し、企業の保全活動を「客観的な成果」として示します。
自社で森林を保有していない場合でも、拠点の水源となっている流域の森を特定し、地権者や自治体との交渉・協定締結までを支援。
流域特定・評価から地点選定、計画策定まで、科学的根拠に基づく森林保全を一気通貫でサポートします。

FEATURES

FLOW

※貴社のご状況・ご要望に応じて変わります

STEP
01

拠点で使用している水源を起点に拠点流域を特定し、流域にかかる自治体の森林保全制度や候補地の位置・面積を整理します。
どの流域の、どの森を対象にすべきかが明確になり、保全活動の検討を確かな出発点から始められます。

成果物：拠点流域図、自治体制度の整理表、森林候補地一覧　など

STEP
02

「水の地図」を用いて対象流域・候補地の年間水源涵養量を算定し、森林整備による水源涵養量の変化も定量化します。
活動の価値を数値で把握でき、CDPやTNFDでの開示、投資家への説明に活用できる根拠が得られます。

成果物：単位面積あたり／年間の水源涵養量、整備前後の効果量の試算　など

STEP
03

推定涵養量・実施可能面積・コスト・自治体の協力体制などの観点から候補地の優先順位を整理します。
どこに投資すべきかが明らかになり、費用対効果の高い森林保全の実現に近づきます。

成果物：候補地の評価・優先順位一覧　など

STEP
04

選定した活動エリアの地権者とのマッチングを支援し、自治体や森林組合との協定締結に向けた調整を後押しします。
交渉や連携の負担を抑えながら、実際の保全活動の開始まで一貫して伴走します。

成果物：自治体や森林組合との連携案、協定締結に向けた整理資料　など

STEP
05

保全活動の実施後、水源涵養量の変化やCO2吸収・固定量、生物多様性の観点から活動を評価し、CDP・TNFD・OECM認定などへの活用を見据えて整理します。
取り組みの成果を対外的に示せるようになり、企業価値の向上や情報開示につながります。

成果物：活動評価レポート、CDP・TNFD開示への反映案　など

ABOUT FOREST CONSERVATION

森林は、木材の産出やCO2の吸収・固定といった機能だけでなく、雨水を地中に蓄え、時間をかけてゆっくりと河川へ供給する「水源涵養機能」を担っています。こうした水を育む働きは、企業や地域の水利用を支える重要な生態系サービスの1つです。植林や間伐によって森を健全に保つことは、水資源の保全に直結します。

企業に求められているのは、自社の事業と自然資本との関わりを把握し、対外的に説明することです。TNFDやCDPをはじめとする情報開示の枠組みは、水や生物多様性への依存・影響を評価し、根拠のある形で開示するよう促しています。森林保全についても、効果を定量的に示す重要性が増しているのです。

しかし、森林保全とその成果の開示には、特有の難しさがあります。まず、水源涵養を目的とした保全は拠点の流域内で行うことが求められ、科学的な根拠に基づいて場所を見極めなければなりません。また、森林の水源涵養量の算定には、水文・森林・地質・気象にわたる専門知識および技術が必要なため、自社だけで定量的に評価している企業は少ないのが現状です。

当社はこうした課題に対し、流域特定と水源涵養量評価を出発点に、地点選定、地権者・自治体との交渉支援、活動後の評価・情報開示までを一貫して支援します。自社林の有無にかかわらず、水源涵養を軸とした森林保全を科学的な根拠のある取り組みとして実現します。

PROJECTS

FAQ

INITIATIVES

生物多様性のための30by30アライアンス
当社は2030年までに陸域・海域の30％以上を保全する国際目標の達成に向け、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。自然環境の調査・評価に関する専門知見を活かし、30by30の考え方を企業活動や地域施策へ具体的に落とし込む支援を行っています。

国立公園オフィシャルパートナーシップ
当社は環境省が推進する国立公園オフィシャルパートナーシップに参画しています。自然環境の調査・評価や計画策定に関する専門知見を活かし、国立公園をはじめとする自然資本の保全と活用を、企業活動や地域施策に結びつける支援を行っています。

TNFDフォーラム
当社はTNFDフォーラムに参画し、自然関連リスクと機会の開示に関する国際的なルール形成や実装に関する知見を蓄積しています。環境分野に特化した専門性を活かし、開示と戦略策定の両面で実務支援を提供しています。

Alliance for Water Stewardship（AWS）
AWS Credentialed Specialistが在籍している当社は、国際的な水資源管理基準であるAWS規格に基づき、水リスク評価や流域における責任ある水管理を支援します。また、日本国内のワーキンググループ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（JWS）」に所属し、企業間の協働や能力開発を通じ流域レベルで持続可能な水管理の実践を促進します。