気候移行計画策定コンサルティング

VISION

GHG排出量削減対策の評価から物理リスクへの対策検討、ロードマップの策定、開示までを一気通貫で支援します。
国内外の動向や貴社の事業活動を踏まえて対策の適用可能性を分析し、SBTなど中長期目標と整合する実行可能な移行計画へと具体化。
社内外への説明の基盤となる、信頼性の高い計画の策定へと導きます。

FEATURES

FLOW

※貴社のご状況・ご要望に応じて変わります

STEP
01

各削減対策のメリット・デメリットを踏まえて整理し、適用可能性を評価して優先的に実施すべき対策を選定します。
数ある選択肢から「どの対策に、どの順序で取り組むべきか」が明確になり、限られたリソースを効果的に配分できます。

成果物：削減対策の一覧、適用可能性の評価結果（優先度付き）　など

STEP
02

拠点の施設配置状況やハザード情報を整理し、気候変動に伴う物理リスクへの対策案とコストを検討します。
拠点が抱える気候リスクと必要な備えが具体的に把握でき、事業継続に向けた投資判断を早期に進められます。

成果物：重要設備の配置状況の整理、設備ごとの対策案とコストの試算　など

STEP
03

自社状況と社会動向の目標年までの推移を複数シナリオでシミュレーションし、適用可能性と財務影響を時系列で整理します。
各年で優先すべき拠点・施策が数値の裏付けとともに可視化され、根拠をもって計画の意思決定ができます。

成果物：排出量・コストの推移シミュレーション、各年の優先事項の整理結果　など

STEP
04

優先事項の整理結果とシミュレーション結果を踏まえ、社内用ロードマップおよび社外公表用のロードマップを作成します。
社内での進捗管理と対外的な情報発信の双方に活用でき、目標達成に向けた道筋を関係者と共有できます。

成果物：社内用ロードマップ、社外公表用ロードマップ、対策別の詳細資料　など

STEP
05

策定した移行計画を対外的に開示するための構成案をレビューし、投資家やステークホルダーに評価される開示へと整えます。
計画の策定から開示までを一貫して進められ、対応の抜け漏れなく信頼性の高い開示を実現できます。

成果物：開示構成案のレビュー結果、開示に向けた改善提案　など

ABOUT CLIMATE TRANSITION PLANS

気候移行計画とは、気温上昇を1.5℃に抑えるという国際目標と整合するかたちで、企業が自社の事業をどのように脱炭素社会へと移行させていくのかを示す包括的な計画です。削減目標を宣言するだけでなく、目標達成に向けた具体的な戦略・アクション・投資計画を、期限付きのKPIとともに明らかにすることが求められます。CDPは、信頼できる気候移行計画の特徴として「気候移行のための戦略」「検証可能で定量化可能なKPI」「既存の主要な報告書類への統合」「原則の遵守」「主要要素の網羅」の5つを挙げています。

気候移行計画の重要性は、規制の進展とともに世界的に高まっています。英国の移行計画タスクフォースによる開示フレームワークの公表に加え、ISSBやEUのCSRD／ESRSなど、移行計画の開示を求める動きが各国で加速しています。日本国内でもSSBJ基準の整備が進み、移行計画は今後、開示対応の中核的な要素となっていくと考えられます。加えて、SBT認定を取得し1.5℃と整合する削減目標を掲げる企業が増えるなかで、「どう達成するか」を具体的に示す移行計画の重要性は一層高まっています。投資家や取引先が企業の脱炭素への本気度を見極めるうえでも、目標と実行の道筋をあわせて示せるかどうかが問われるようになっています。

一方で、気候移行計画の策定には特有の難しさがあります。「どの削減対策を、どの拠点で、どの順序で実施すべきか」を見極めるには、削減量・コスト・実現可能性を横断的に評価しなければなりません。さらに、排出削減に関わる移行リスクだけでなく、洪水や高潮といった物理リスクへの備え、規制強化や補助金制度といった外部環境の変化まで織り込む必要があり、実行可能かつ説明責任に耐える計画へと落とし込むには、専門的な知見と定量的な分析力が必要です。

当社は、SBT認定取得の支援で培った目標設定の知見を土台に、削減対策の整理・評価から物理リスクへの対策検討、複数シナリオに基づくシミュレーション、社内外向けロードマップの作成、そして開示構成案のレビューまでを一気通貫で支援します。気候変動分野で培った専門知見と定量的な分析力を掛け合わせ、貴社のデータ整備状況やリソースに応じた現実的な計画を策定。SBTなどの目標を着実に実現し、脱炭素と事業成長を両立させる経営の羅針盤として活用できるよう伴走します。

FAQ

INITIATIVES

気候変動イニシアティブ（JCI）
当社はパリ協定の実現に向けて脱炭素に取り組むことを約束した日本の企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しています。当社は脱炭素を取り巻く国内外の潮流を踏まえ、気候変動分野における評価・目標設定・情報開示を中心としたサステナビリティ・コンサルティングを提供しています。

BSIジャパンのアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）メンバー
ACPは、ISOなど認証取得を目指す企業に対し、適切な専門支援を提供するためのプログラムです。当社はBSIジャパンのACPメンバーへの加盟が認められており、ISO 46001（水効率マネジメントシステム）に関するサービスを提供できる日本初の企業（2024年6月時点）です。ISO 14064（温室効果ガスに関する要求事項）、ISO 14067（製品のカーボンフットプリントの定量化）、ISO 14068-1（カーボンニュートラル）についても関連サービスを提供しています。