LEAPアプローチとは？　ISSB基準を見据えたTNFD開示の4ステップと事例を解説

TNFD開示を社内で検討し始めると、必ずといってよいほど出てくるのが「LEAP（リープ）アプローチ」という言葉です。「具体的にどのような作業なのか」「自社（自分）でもできるのか」と感じている方も多いのではないでしょうか。

近年は、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が自然関連開示の基準化を進めるなかでLEAPアプローチに言及するなど、その重要性はますます高まっています。TNFD開示に取り組むには、LEAPアプローチへの正しい理解は欠かせません。

この記事では、LEAPアプローチとは何かという基本から、取り組むべき理由、便利なツール、そして実際に取り組んだ企業の事例まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

LEAPアプローチとは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱している、企業が自然関連課題（自然に対する依存・インパクト・リスク・機会）と自社との関係を把握して評価・開示するプロセスです。以下の4ステップで構成されています。

1. Locate（発見）
2. Evaluate（診断）
3. Assess（評価）
4. Prepare（準備）

TNFDでは、自然を「陸」「海洋」「淡水」「大気」の4つの領域で構成されるものと定義しています。自然関連課題とは、自社と自然との関わりであり、次の4つに整理されます。

1. 依存：事業活動を行ううえで自然の恵み（生態系サービス）に頼っている状態
2. インパクト：事業活動が自然に与える影響（プラス・マイナスの両方）
3. リスク：自然に対する依存・インパクトに関連して、組織にもたらされる潜在的な脅威
4. 機会：自然にプラスの影響を与える、もしくは自然へのマイナスの影響を軽減することで、組織と自然にプラスの結果をもたらす活動

自然関連のリスクと機会は、自然への依存とインパクトから生じます。そのため、リスクと機会を評価するには、依存とインパクトの把握が不可欠です。なお、TNFDにおけるリスクと機会の定義は、リスクマネジメントの国際規格であるISO 31000と整合しています。

TNFDはLEAPアプローチの利用を推奨していますが、TNFD開示の必須要件ではありません。自社の事業の性質や規模に応じて柔軟に適用できる点が、LEAPアプローチの特徴です。

また、LEAPアプローチの実施にあたっては、専門的な知見が必要になる場面も多いため、必要に応じて外部専門家の助言を活用することも推奨されています。

画像の制作プロセスで生成AIを使用しています

「TNFD開示の予定は当面ないから、LEAPアプローチは不要では？」と思うかもしれません。しかし、TNFD開示をしない場合でも、LEAPアプローチに取り組むべき大きな理由が2つあります。

いま最も注目すべきなのが、サステナビリティ開示のグローバル基準を策定するISSBの動向です。2026年4月、ISSBは自然関連開示の要求事項を「IFRS実務記述書（Practice Statement）」として提案する方針に合意しました。

続く2026年5月の会合では、この実務記述書のなかで、自然関連のリスク・機会を特定する際に参考になる手法として、LEAPアプローチを記載する方針が提案されました。これはLEAPアプローチの適用を義務付けるものではありませんが、グローバルな開示基準の文脈で、LEAPアプローチが事実上の「標準的なプロセス」として位置付けられつつあることを意味します。

日本でもSSBJ（サステナビリティ基準委員会） 基準への対応が求められるなか、ISSBが自然関連の開示要求ルールを整備すれば、将来的にSSBJ基準へ波及する可能性があります。LEAPに沿った評価をあらかじめ進めておくことは、将来における制度対応への近道なのです。

水不足や異常気象、原材料の枯渇といった自然の劣化は、サプライチェーンの停止やコストの高騰などの経営リスクに直結します。TNFD開示の有無にかかわらず、LEAPアプローチを通じて「自社のビジネスがどこで自然に依存し、自然へどのようなインパクトを及ぼし、どこにリスクや機会が生じる可能性があるか」を把握しておくことは、事業継続性を守るうえで重要な経営戦略となります。

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LEAPアプローチは、準備段階である「Scoping」と、L・E・A・Pの4つのステップで構成されます。実施順序は厳密に定められているわけではなく、必要に応じて前の段階に立ち返りながら、柔軟に進めることが推奨されています。

詳細な分析を始める前に、まずは概略的な初期調査を行い、作業仮説を作成します。直接操業と上流・下流のバリューチェーンの主要な要素を理解し、「自社はどのセクターに該当するか」「拠点はどこにあるか」を確認します。この段階で、予算やスケジュールについて現場担当者と経営層が合意し、必要な支援を得ておくことが、プロジェクト成功の鍵となります。

事業活動（直接操業やバリューチェーン）が、自然とどこで接しているかを発見するフェーズです。特に、関連するバイオーム（生物群系） や生態系を特定することが重要になります。事業活動と自然への依存・インパクトの関係を考慮し、複数のツールやデータセットを参照して多角的に把握したうえで、 潜在的な優先場所（要注意地域）を特定することが推奨されます。

事業活動が、自然にどのように依存し、どのようなインパクトを与えているかを評価するフェーズです。重要度の高い依存項目・インパクト項目を特定します。

具体的には、国際標準産業分類（ISIC）に基づいて自社の活動を分類し、「ENCORE」というツールを用いて依存とインパクトの評価を行います。ENCOREによる評価はセクターの一般的な結果を示しているため、自社の事業の実態に合わせた精査や補正を行うことが推奨されます。

自社にとっての自然関連のリスクと機会を評価するフェーズです。

まずは、Evaluateフェーズで特定した重要度の高い依存・インパクト項目を基に、リスクと機会の棚卸しを行い、それぞれの重要度を評価します。さらに、将来における自然環境や社会の変化を複数のパターンで想定して影響を見通す「シナリオ分析」によって重要度の変化を確認したうえで、対応すべき重要なリスクと機会を特定します。

評価結果を踏まえ、対応と報告の準備を行うフェーズです。結果をリスク管理・戦略・資源配分の計画にどう反映するか決め、目標を設定したうえで、TNFDの開示提言に沿って報告・開示する準備を進めます。

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LEAPアプローチの各段階では、オンラインツールやデータセットを活用できます。ここでは、代表的なものを3つ紹介します。基本機能を無料で利用できるものが多く、自社の状況の概要を把握する第一歩として有効です。

「ENCORE」は、自然への依存とインパクトを評価できる無料のオンラインツールです。Global Canopy、UNEP FI、UNEP-WCMCといった機関が運営・改善を続けており、主にEvaluateフェーズで使用されます。

事業セクターごとに、自然への依存・インパクトを「Very High」「High」「Medium「Low」「Very Low」の5段階で把握でき、自然関連課題にさらされているセクターを特定するのに役立ちます。

「Aqueduct」は、世界資源研究所（WRI）が提供する水リスク評価ツールです。世界各地における水ストレスの大きさを地図上で把握できるため、拠点や調達先の水リスクを評価する際に活用できます。

水資源管理の国際基準については「AWS（Alliance for Water Stewardship）とは？　水資源管理の世界基準を解説」もあわせてご覧ください。

「IBAT」は、生物多様性の重要地域を評価できるツールです。保護地域や生物多様性重要地域（KBA）、絶滅危惧種の分布などを確認でき、Locateフェーズで要注意地域を特定する際に役立ちます。

なお、基本的なマップの閲覧は無料ですが、企業がレポートやデータのダウンロードを利用する場合は有償（サブスクリプションまたは都度課金）となります。

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実際にLEAPアプローチに取り組んでいる企業の事例を見てみましょう。

食品・飲料大手のキリンホールディングス株式会社は、TNFDフレームワークがベータ版の段階でLEAPアプローチを用いた開示（「環境報告書」2022）を行った、世界でも先駆的な企業です。SBTN（自然に関する科学に基づく目標設定）の手法も併用しています。

同社はLEAPアプローチを用いて全事業を評価し、自然への依存・インパクトが大きい3つの優先地域を特定しました。

1. 「午後の紅茶」の茶葉を調達するスリランカの紅茶農園
2. 水ストレスが深刻なオーストラリアの工場流域
3. 草原を再生している長野県のワイン用ブドウ畑

そのうちスリランカの紅茶農園では、2013年から続くレインフォレスト・アライアンス認証取得の支援に加え、2023年からは環境再生型農業の取り組み「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」を導入するなど、産地と連携した対応を進めています。

非鉄金属・素材大手の三菱マテリアル株式会社は、TNFDの提言（v1.0、2023年9月公表）に基づくLEAPアプローチで分析を行い、「TNFDレポート 2025」を公開しました。

同社はENCOREを用いて、主要な4つの事業領域における自然への依存とインパクトを分析し、工場や社有林など、事業活動が自然に影響を与えうる場所を抽出しました。さらにIBATや、WWFの「Biodiversity Risk Filter」も用いて国内外322拠点を評価し、「生物多様性にとって重要な地域」や「生態系の完全性が高い地域」の観点から、影響を受けやすい場所・重要な場所を特定して優先地域を絞り込んでいます。

国内では国立科学博物館の資料を活用するなど、事業特性に応じてLEAPを柔軟に適用している好例といえます。

なお、LEAPアプローチの実施にあたっては、当社が支援を提供しました。

オートメーションのリーディングカンパニーであるオムロン株式会社は、TNFDなどのフレームワークを参照しながら、2024年に「生物多様性方針」を改定しました。この改定では、事業活動における自然資本の使われ方や、工場が自然環境に与えるインパクトを可視化し、自然と共生しながら事業を展開する方向性を明確にしています。

同社は生物多様性に関する取り組みとして、LEAPアプローチに基づいた分析を行っています。

Locateフェーズでは世界24の生産拠点を対象に、IBATやBiodiversity Risk Filter、「Water Risk Filter」およびAqueductを用いて活動場所を評価。「生物多様性の重要性」「生態系の完全性」「物理的な水リスク」「土壌汚染」という4つの観点から優先地域を特定しました。

Evaluateフェーズでは、制御機器・電子部品・ヘルスケア・社会システムの4事業を対象に、ENCOREを用いて依存・インパクトを評価しました。その結果、特に優先度が高い項目として地下水・地表水を特定しています。

なお、この生物多様性方針の改定にあたっては、当社が国際基準に基づくレビューと改善提案を支援しました。さらに、TNFDのLEAP分析結果のレビューも行っております。

LEAPアプローチは、ISSBの動向を見ても、今後の自然関連開示における「標準的な手法」になりつつあるといえるでしょう。

しかし、優先地域の精緻な特定や、依存・インパクトの本格的な評価、開示への落とし込みには、自然科学の専門性やデータ分析スキルが必要です。

当社では、自然科学の専門的な知見と豊富な支援実績をもとに、LEAPアプローチに基づく評価からTNFD開示まで一貫してご支援しています。「自社でどこまでできるか」「どこから外部に頼めばよいか」といったご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

（参考資料）
TNFD｜自然関連財務情報開示タスクフォースの提言（2023年9月）
TNFD｜自然関連課題の特定と評価に関するガイダンス：LEAPアプローチ（第1.1版、2023年10月）
IFRS｜ISSB agrees on the proposed way forward for nature-related disclosures（2026年4月）
IFRS｜ISSB Update May 2026（2026年5月）

執筆者：川嶋 里沙