VISION
AWS(Alliance for Water Stewardship)認証は、工場などの拠点が流域のステークホルダーと協働し、持続可能な水管理を実践していることを示す国際認証です。
2026年3月に規格がVer.3.0へ改訂され、気候変動に関する情報収集や生物多様性の特定が必須となりました。
当社ではAWS規格を熟知した有資格者が、流域分析からステークホルダーとの対話、監査対応までを一貫して支援し、認証取得と企業価値の向上に向けて伴走します。
FEATURES




01 |
AWS認証取得の出発点は、拠点の水収支と立地流域の状況を正しく理解することです。
Ver.3.0では、流域の気候変動に関する情報収集や生物多様性の特定が必須となり、求められる調査の範囲が広がりました。
当社は河川・地下水分野で60年以上培ってきた調査・解析技術を生かし、流域範囲の特定から水収支・水質・生態系に関するデータの収集や分析まで幅広く対応。
ツールだけでは把握が困難な「流域の実態」を明らかにし、監査用資料を作成します。


02 |
AWS規格は要求事項が多岐にわたり、全体フローや監査の観点を理解したうえで準備を進める必要があります。
当社にはAWS Credentialed Specialistの有資格者が14名在籍しており、日本企業で最多です(2026年10月時点、Professional Credentialing Directoryに基づく)。
Ver.3.0日本語版の翻訳レビューにも携わり、AWS規格を深く理解している専門家が、初めての方にもわかりやすくご説明しつつ認証取得の道のりに伴走します。
03 |
AWS認証の取得プロセスでは、自社拠点の管理だけでなく、流域ステークホルダーとの協働が評価されるため、行政や地域住民、NGOとの対話が必要です。
当社はBtoG業務で培った知見を生かし、ステークホルダーの特定から説明資料の作成、対話の場への同席まで一気通貫で支援。
流域の課題に適合したコレクティブアクションにも伴走します。


04 |
AWS認証取得に伴う監査には、デスクトップとオンサイトの2段階があります。
当社は監査用資料の作成支援はもちろん、オンサイト監査に同席して監査人からの質問に応答。
監査終了後は、指摘事項への対応も行います。
認証取得後に年1回実施されるサーベイランス監査に向けた情報整理や同席、指摘事項へのアドバイスも可能です。
FLOW
※貴社のご状況・ご要望に応じて変わります
STEP
01
AWSの概要と認証取得に向けた流れをご説明し、各担当者を決めてプロジェクトの体制を整えます。
本社と拠点が同じ認識で取り組みを始められるほか、役割の重複や抜け漏れを防げます。
STEP
02
アンケートやヒアリングで拠点の水利用状況や管理体制を把握し、AWS規格の要求事項との差を整理します。
「何が足りないか」「どこから着手すべきか」が明確になり、限られた社内リソースを優先度の高い課題に集中できます。
STEP
03
目指す認証レベルとスケジュールを定め、AWSメンバー登録やトレーニング受講、サイト登録など監査前の手続きも含めた取得計画を策定します。
取得までの道筋と必要な工数・費用の見通しが立ち、予算確保や合意形成を進めやすくなります。
STEP
04
規格における各ステップに沿って、流域データの収集・分析やステークホルダーとの対話を進め、監査用資料の作成を支援します。
監査での指摘を減らせるうえ、実効性のある水管理の仕組みが拠点に根づきます。
STEP
05
オンサイト監査には同席して監査人からの質問に応答します。
専門的な質問にもその場で対応できるため、拠点のご担当者さまも安心して監査に臨め、認証取得までの手戻りを最小限に抑えられます。
ABOUT AWS
AWS(Alliance for Water Stewardship)は、企業・NGO・公共部門で構成される非営利団体です。水資源を流域の共有財産と捉え、ステークホルダーと協働して持続可能な水管理を行う(ウォータースチュワードシップ)ための国際基準「AWS規格」を定めています。
AWS規格に沿った取り組みを第三者が監査し、拠点単位で与えるのが「AWS認証」です。2026年9月時点で、食品や電子機器セクターを中心に、427の拠点がAWS認証を受けています。
気候変動に伴う渇水や水質の悪化は流域全体の課題であり、自社拠点における対策のみでは操業への影響を防ぎきれません。投資家も、CDP水セキュリティやTNFD、CSRDなどを通じて、企業の流域エンゲージメントを問うようになりました。こうした要請に対して、流域ステークホルダーと協働して水課題の解決に取り組むプロセスを評価し、国際基準を満たしていると示すのがAWS認証です。
AWS認証の取得には、流域の水収支や生態系に関するデータの収集・分析、行政や地域住民との対話、文書の整備と監査対応など、専門的かつ多岐にわたる対応が求められます。Ver.3.0では、影響と依存の評価、生物多様性の特定、気候変動に関する情報収集も必須となりました。Ver.3.0は2027年3月22日以降の初回認証審査および再認証審査に適用されるため、新たな要求事項を踏まえた準備が欠かせません。
当社は、ギャップアセスメントによる現状把握から認証取得計画の策定、流域分析、ステークホルダーとの対話、監査用資料の作成、オンサイト監査への同席までを一貫して支援します。河川・地下水分野で培った技術力とAWS規格への深い理解を生かし、認証取得とその先の継続的な水管理、情報開示までを伴走型でサポートします。
FAQ
Q. | 認証取得までにどのくらいの期間を要しますか? |
|---|---|
A. | 拠点の状況によって異なりますが、計画策定やトレーニング受講などの「準備期間」に半年程度、規格の実装および監査用資料の作成に半年〜1年程度、認証申請から完了までに半年程度が目安です。 まずはギャップアセスメントで現状を把握し、貴社に合ったスケジュールをご提案します。 |
Q. | ギャップアセスメントのみ依頼できますか? |
|---|---|
A. | はい、可能です。ギャップアセスメントで要求事項との差と優先課題を明らかにしたうえで、認証取得を目指すか、まずは規格を自社の水管理の指針として活用するかをご判断いただけます。 認証取得サポートのみのご依頼にも対応しています。 |
Q. | ISO 14001やISO 46001との違いは何ですか? |
|---|---|
A. | ISO 14001は環境全般、ISO 46001は水利用の効率化を対象とし、いずれも主に工場敷地内のマネジメントを扱います。 AWS認証は、敷地内に加えて取水・排水に関わる流域全体を対象とし、ステークホルダーとの協働を評価する点で異なります。 当社はISO 46001に関するサービスも提供しており、目的に応じた規格の選び方からご相談いただけます。 |
Q. | すでにVer.2.0で認証を取得しています。Ver.3.0への移行も支援してもらえますか? |
|---|---|
A. | はい。Ver.3.0は2026年3月22日に発効し、2027年3月22日以降の初回認証審査と再認証審査に適用されます。 当社は、Ver.3.0で新たに必須となった影響と依存の評価、生物多様性、気候変動に関する要求事項を中心に、現行の取り組みとの差を整理し、移行を支援します。 |
Q. | 複数の拠点がありますが、どの拠点から取り組むべきでしょうか? |
|---|---|
A. | 水リスクの評価やTNFDに沿った分析を通じて、水ストレスが高い流域にある拠点や、事業への影響が大きい拠点を優先拠点として絞り込む方法がおすすめです。当社は水リスク評価やTNFD開示の支援も行っており、優先拠点の選定から認証取得までを一貫してサポートします。 |
INITIATIVES
Alliance for Water Stewardship(AWS)
AWS Credentialed Specialistが在籍している当社は、国際的な水資源管理基準であるAWS規格に基づき、水リスク評価や流域における責任ある水管理を支援します。また、日本国内のワーキンググループ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ(JWS)」に所属し、企業間の協働や能力開発を通じ流域レベルで持続可能な水管理の実践を促進します。
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