VISION
現状とのギャップを可視化し、財務的影響の定量化と施策実行まで伴走
SSBJ基準に準拠した開示に向けて、制度理解から開示資料作成、第三者保証取得までを一気通貫で支援します。
気候変動から自然資本までを横断する専門知とリスク分析により、有価証券報告書の記載に耐えうる、説明可能で信頼性の高い開示を実現します。
FEATURES
SSBJ基準対応コンサルティングのサービス特長
自然科学の知見で
物理リスクを定量情報化
複雑な要件を
社内の共通認識に翻訳
気候から自然まで
テーマを横断して支援
制度理解から開示まで
単一窓口で伴走
01 |
自然科学の知見で
物理リスクを定量情報に落とし込む
SSBJ基準では、気候関連のリスク・機会が財務に及ぼす影響を、定量・定性の両方の情報を用いて開示することが求められます。
とりわけ、物理リスクを定量的に示すことは容易ではありません。
当社は、60年超の社会資本整備で培った知見と、水文学をはじめとした科学的アプローチを用い、拠点ごとの被害額や操業停止による損失額を定量化。
客観的な根拠に裏付けられた分析により、有価証券報告書の記載に耐えうる根拠を提供します。
02 |
複雑な基準要件を
社内の“共通認識”へと翻訳する
SSBJ基準はTCFDの枠組みを継承しつつ、要求事項はより詳細かつ広範です。
条項を読み込んでも、自社に何が不足し、どこから着手すべきか判断するのは簡単ではありません。
当社は、複雑な要件を、貴社内の関係部門が共通認識を持てる形に整理し、現状とのギャップおよび対応の優先順位を可視化。
新制度への漠然とした不安を解消し、限られたリソースを重要な論点へ集中できる状態をつくります。
03 |
気候変動から自然資本まで
テーマを横断して支援
SSBJ基準は、気候変動以外のサステナビリティ情報についても「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」という4つの柱に沿った開示を求めています。
当社は気候変動分野に加え、水リスク評価やTNFD開示、ネイチャーSBTsなど自然資本分野でも豊富な支援実績を保有。
貴社がTCFD開示で構築した体制を自然関連へ横展開し、テーマ別基準の将来的な拡張にも先回りできます。
04 |
制度理解から開示・保証・実行まで
単一窓口で伴走
SSBJ基準への対応は、制度理解、ギャップ分析、GHG算定、リスク定量化、目標設定、開示資料作成、第三者保証取得と工程が多岐に渡りますが、複数の専門領域を個別に発注すると全体最適が図りにくくなります。
当社は、現状把握から開示後の施策実行・モニタリングまで一気通貫で支援。
独立性が求められる第三者保証などはアライアンスで補完し、単一窓口で調整負荷を抑えつつプロジェクト全体を推進します。
FLOW
SSBJ基準対応コンサルティングの内容
※貴社のご状況・ご要望に応じて変わります
STEP
01
制度理解・ギャップ分析
現状の開示内容やデータ整備状況をSSBJ基準の要求事項と照合し、不足項目と対応の優先度を整理してご報告します。
何がどの程度不足しているかが明確になり、リソースの配分を検討・判断できます。
STEP
02
ロードマップ策定
ギャップ分析の結果を踏まえ、開示に向けた全体戦略と作業計画（ロードマップ）を策定します。
初年度で対応する範囲と、段階的に拡充する範囲が整理され、無理のない対応計画を描けます。
STEP
03
GHG算定（Scope1,2,3）
Scope3を含むGHG排出量を15カテゴリーに分解して算定。データ収集体制の構築や取引先への照会フローの整備も支援します。
第三者保証を見据え、算定根拠を検証可能な形で整備できます。
STEP
04
財務的影響の定量化・シナリオ分析
物理リスク・移行リスクがキャッシュフローに及ぼす影響を、拠点単位の被害額の算出や炭素価格の試算などにより定量化します。
リスク・機会を金額インパクトで示すことで、説得力の高い開示につながります。
STEP
05
目標設定・移行計画の策定
目標から逆算した移行計画（施策・投資・マイルストーン）を策定し、自然関連など気候変動以外のテーマの「4つの柱」への整理も支援します。
ステークホルダーに対し、取り組みの具体性を示せるようになります。
STEP
06
開示・第三者保証・実行モニタリング
開示書類を作成し、第三者保証はアライアンスで補完。開示後は、目標や施策の進捗をモニタリングしながら実行まで伴走します。
開示した計画を机上の空論にせず、着実な前進をお手伝いします。
ABOUT SSBJ STANDARDS
SSBJ基準とは
SSBJ基準は、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表した、日本初のサステナビリティ開示基準です。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRS S1号・S2号を踏まえて開発され、有価証券報告書におけるサステナビリティ関連情報開示の共通ルールとして法的に位置付けられています。2027年3月期から、時価総額の大きいプライム市場上場企業より段階的に適用されます。
SSBJ基準策定の背景にあるのは、サステナビリティ情報を投資判断に活かそうとする国際的な潮流です。開示の比較可能性と信頼性を高め、企業と投資家の建設的な対話を促すことが目指されています。
従来のTCFD開示と比べ、SSBJ基準はより詳細かつ広範な情報の開示を要求しているため、早期に対応を始めることが必要です。Scope3を含むGHG排出量の算定には部門横断のデータ集約や取引先への照会を伴うほか、気候関連のリスク・機会がもたらす財務的影響は、物理リスクを拠点単位で評価するなど科学的なアプローチによって定量化する必要があります。
当社は、現状の開示とのギャップ分析を起点に、GHG算定、財務的影響の定量化、目標設定、開示資料作成、第三者保証取得までを一気通貫で支援します。サステナビリティ情報開示を単なる作業で終わらせず、持続可能な経営基盤を強化するプロセスとして伴走します。
FAQ
よくあるご質問
Q. | SSBJ基準への対応に着手していません。何から始めるべきですか？ |
|---|---|
A. | 現状とのギャップ分析から始めることをおすすめします。現在の開示内容やデータ整備状況をSSBJ基準の要求事項と照合し、不足項目と対応の優先度を整理したうえで、適用初年度から基準に適合した開示を行うためのスケジュールを作成します。 |
Q. | ギャップ分析やGHG算定など、一部の工程のみを依頼できますか？ |
|---|---|
A. | はい、可能です。ギャップ分析のみ、GHG算定のみ、財務的影響の定量化のみなど、貴社のご状況やご要望に合わせて柔軟に対応いたします。 |
Q. | Scope3のデータが十分にそろっていませんが、対応可能ですか？ |
|---|---|
A. | はい、可能です。誰が／どのデータを／いつまでに／どのように集めるかという役割分担の設計から、社内外への照会フローの整備、第三者保証に向けた算定根拠の保管まで支援します。データが不十分な状況でも、段階的に精度を高めていくことが可能です。 |
Q. | 第三者保証にも対応していますか？ |
|---|---|
A. | 第三者保証には独立性が求められるため、保証機関との連携によって対応を補完します。算定根拠を検証可能な形で整備するなど、保証を見据えた開示体制構築も支援しています。 |
INITIATIVES
参加イニシアチブ
気候変動イニシアティブ（JCI）
当社はパリ協定の実現に向けて脱炭素に取り組むことを約束した日本の企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しています。当社は脱炭素を取り巻く国内外の潮流を踏まえ、気候変動分野における評価・目標設定・情報開示を中心としたサステナビリティ・コンサルティングを提供しています。
BSIジャパンのアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）メンバー
ACPは、ISOなど認証取得を目指す企業に対し、適切な専門支援を提供するためのプログラムです。当社はBSIジャパンのACPメンバーへの加盟が認められており、ISO 46001（水効率マネジメントシステム）に関するサービスを提供できる日本初の企業（2024年6月時点）です。ISO 14064（温室効果ガスに関する要求事項）、ISO 14067（製品のカーボンフットプリントの定量化）、ISO 14068-1（カーボンニュートラル）についても関連サービスを提供しています。
TNFDフォーラム
当社はTNFDフォーラムに参画し、自然関連リスクと機会の開示に関する国際的なルール形成や実装に関する知見を蓄積しています。環境分野に特化した専門性を活かし、開示と戦略策定の両面で実務支援を提供しています。
SBTNコーポレートエンゲージメントプログラム
当社はSBTNコーポレートエンゲージメントプログラムに参加し、自然資本利用に関する科学的な評価方法や目標設定手法の開発に貢献しています。参画を通じて得た最新の知見と方法論を活かし、自然関連リスク評価、目標策定支援、ネイチャーSBTs実装支援を提供します。
CDPウォーター認定パートナー
CDPウォーター認定パートナーである当社は、日本で初めてCDPウォーターコンサルティングパートナーに認定された実績を有しています。採点基準や質問意図を深く理解したうえで、CDP回答の品質向上と水リスク対応の高度化を同時に支援します。
Alliance for Water Stewardship（AWS）
AWS Credentialed Specialistが在籍している当社は、国際的な水資源管理基準であるAWS規格に基づき、水リスク評価や流域における責任ある水管理を支援します。また、日本国内のワーキンググループ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（JWS）」に所属し、企業間の協働や能力開発を通じ流域レベルで持続可能な水管理の実践を促進します。
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