TNFD開示担当者が知っておくべき「SoN指標」の基本

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2026年10月19日から30日にかけて、アルメニアのエレバンでCBD COP17(生物多様性条約第17回締約国会議)が開催されました。COP17は、2022年に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)について、世界全体の進捗を初めて検証する場となりました。

その開幕を前にした同13日、ネイチャーポジティブ・イニシアティブ(NPI)は、自然の状態(State of Nature: SoN)を測る指標(SoN指標)の最終版と測定ガイダンスを公開。SoN指標とGBFの進捗を測る指標との整合性を分析した報告書が、COP17の公式文書として公表されました。SoN指標は、TNFDが同月に公開したLEAPアプローチ第2.0版にも組み込まれています。

SoN指標とはどのような指標で、TNFD開示にどう関わるのでしょうか? この記事では、SoN指標の概要とTNFDとの関係を、王子ホールディングス株式会社による試行の事例とあわせて解説します。

SoN指標とは

600超から4つに厳選された指標

SoN指標とは、ネイチャーポジティブ(2030年までに自然の損失を止めて反転させる世界目標)の成果測定に用いる、最小限のユニバーサル指標です。

自然への圧力や、圧力への対応を測る指標の整備が比較的進んでいる一方、SoNを測る指標は600を超え、どれを使うべきかについてほとんど合意がありませんでした。そこでNPIは既存の指標を精査し、以下の4つに絞り込みました。

  1. 生態系の範囲
  2. 生態系の状態
  3. 種の絶滅リスク
  4. 種の個体群

SoN指標は新たな報告フレームワークではなく、TNFD提言など既存の基準やガイダンスに組み込んで使用するものです。

2種類のスケールで測定

SoN指標は、「サイト」と「ランドスケープ」の両方のスケールで測定します。

  1. サイト:直接の支配下にある範囲
  2. ランドスケープ:サイトの周辺にあり、サイトの操業と相互に影響しうる範囲

サイトに対する測定からは、事業活動によって最も直接的に影響を受けうるSoNが読み取れます。一方、ランドスケープに対する測定では、より広範なSoNについて、事業活動から受ける影響と事業活動に与える影響の両方を把握することが可能です。サプライチェーン上の拠点(サイト)を具体的に特定できない場合は、ランドスケープ単位での測定から始めることができます。

3段階の粒度に分類

SoN指標の測定基準には「準備」「中」「高」という3段階の粒度があり、データの利用可能性、リソース、用途などに応じて選択できます。

粒度

準備

中

高

必要なデータ

  • 無償でアクセスできる、グローバル/国別のデータ
  • より解像度の高いデータ
  • 現地検証用のデータ
  • 種の個体数代替指標を算出するための固有情報
  • 高解像度データ
  • 現地検証用のデータ
  • 種の直接計数/推定値

必要なリソース

  • 入門レベルのGIS(地理情報システム)操作能力
  • 測定結果を確認するための現場担当者との連携
  • GISの十分な操作能力
  • 地上での測定、または高解像度衛星データの購入・利用
  • モニタリング手順の設定に専門家の支援が必要な場合がある
  • GISの十分な操作能力
  • 生態学者による技術的な助言
  • 現地でのモニタリング
  • 有償データが必要になることが多い

最適な企業・目的・対象

  • ネイチャーポジティブに取り組んだばかりの企業
  • 初回の評価
  • 非常に広範囲の評価
  • 「中」段階への準備
  • 測定結果の信頼性確保
  • ネイチャーポジティブに対する貢献の評価・設計
  • 戦略設計、先進的な取り組み、成果に対する最大限の信頼性確保などを目的とした、ハイレベルな詳細評価

(NPI「Initial Measurement Guidance」をもとに当社作成)

「準備」を選択した場合は、2年以内に「中」へと引き上げ、移行時期を明確に開示するのが理想的だとされています。「準備」はインパクトの初期的な推計と、より信頼性の高い粒度への足がかりと位置付けられており、ネイチャーポジティブの成果を主張・表明する用途においては「信頼に足るほど詳細ではない可能性が高い」ためです。

SoN指標とは自然の状態を測る4つの指標であり、2種類のスケールで測定し、3段階の粒度で測定できるものである。

画像の制作プロセスで生成AIを使用しています

SoN指標を構成する4つの指標

SoN指標を構成する4つの指標が示す問いと、主な測定内容は次のとおりです。

生態系の範囲

生態系は拡大しているか、縮小しているかを示す指標です。自然生態系・半自然生態系の面積と、その損失・増加を、生態系のタイプ別に測ります。耕作地や植林地、都市・工業地など、人の手で作られ維持されている人為的生態系は対象外です。

生態系の状態

生態系の質は改善しているか、悪化しているかを示す指標です。サイトでは、生態系の構造・機能・構成を考慮して状態をいくつかの区分に分け、区分ごとの面積とその損失・増加を、生態系のタイプ別に測ります。ランドスケープでは、自然生態系どうしの連結性の値と変化を測ります。

種の絶滅リスク

その場所が、世界全体の種の絶滅リスクにとってどれほど重要かを示す指標です。対象とする種ごとに、世界全体の生息地のうちサイト(またはランドスケープ)に含まれる割合を求め、合計して算出します。その際、種ごとに絶滅の危険度で重み付けすることなどが強く推奨されています。

種の個体群

生息する種の個体群がどれほど健全かを示す指標です。絶滅危惧種(CR・EN)や固有種、事業や地域社会にとって重要な種などから優先種を選び、推定個体群が1)減少、2)減少の鈍化、3)安定、4)増加のいずれにあるかを、優先種の数と割合で示します。ランドスケープでの測定は、データの利用可能性に課題があるため「可能な場合に」とされています。

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GBFとの対応

4つのSoN指標は、GBFにおける「ゴールA」の内容に対応しています。

SoN指標

GBF ゴールA

生態系の範囲

自然生態系の範囲拡大

生態系の状態

生態系の健全性・連結性・レジリエンスの維持・強化・回復

種の絶滅リスク

絶滅率・リスクの低下

種の個体群

在来野生種の個体数増加

(NPI「State of Nature Indicators and Metrics」をもとに当社作成)

COP17の報告書によれば、SoN指標のうち2つがGBFのヘッドライン指標(※)と強く整合しています。「生態系の範囲」はヘッドライン指標と完全に整合しているため、直接の比較が可能です。「種の絶滅リスク」はヘッドライン指標と実質的に整合しており、解釈を加えれば比較できると評価されています。

※ CBD締約国がGBFの進捗報告に用いる共通指標

SoN指標を構成する4つの要素はGBFのゴールAに対応している

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SoN指標とTNFD開示の関係

3つがグローバル中核開示指標に

TNFDが推奨するLEAPアプローチの第2.0版では、SoN指標の定義が取り入れられています。

4つの指標のうち、「生態系の範囲」「生態系の状態」「種の絶滅リスク」の3つは「グローバル中核開示指標」とされました。グローバル中核開示指標は、コンプライ・オア・エクスプレイン(開示するか、開示しない場合はその理由を説明する)での報告が推奨されています。「種の個体群」は「グローバル追加開示指標」で、「関連性があれば開示が検討される場合がある」とされます。

なお、SoN指標のうち3つがグローバル中核開示指標に指定されたとはいえ、開示対象はLEAP評価で重要と判断された地域に限られます。

LEAPアプローチのL4とE3で測定

SoN指標が得られるのは、LEAPアプローチにおけるL4(要注意地域との接点)とE3(依存とインパクトの測定)の作業です。L4で主に用いる世界規模の公開データは解像度が低く、特定の時点の状態しか示せないため、SoNの変化の測定には十分でない可能性が高いとされています。SoNの変化は、E3でベースラインと比べて定量化します。

SoN指標のうち3つはTNFD開示におけるグローバル中核開示指標である。

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SoN指標の実例。王子ホールディングスの試行に学ぶ

NPIはSoN指標の最終化に先立ち、29の企業による試行(パイロット)を行い、23カ国・50超のサイトで指標と測定ガイダンスの草案を試しました。日本から参加した王子ホールディングスの試行は、NPIのケーススタディとして公開されています。

王子ホールディングスは、パルプ・紙・パッケージなど木材由来の製品を手がけ、世界で約64万ヘクタールの森林を保有しています。同社は、森林とそこから生まれる生態系サービスの価値を評価する取り組みの一環として、信頼できる価値評価にはSoNの確かな測定が前提になるとの考えから、試行に参加しました。

  • 対象地:
    北海道北部の社有林「猿払山林」(1,244ヘクタール)。天然林、人工林、湿地、河川を含み、絶滅の危険性が極めて高い淡水魚・イトウの生息地となっている
  • 試行した指標と粒度:
    生態系の範囲、サイトの生態系の状態、種の個体数などを「高」、ランドスケープの生態系の状態、種の絶滅リスクなどを「中」の粒度で試行
  • データの収集:
    2024〜2025年に音響センサー、カメラトラップ、環境DNA、ドローンなどで生物・環境データを収集し、AIで処理したうえで衛星画像やGISによる分析と統合
  • 試行で見えた課題:
    伐採の周期に応じて変化する人工林での基準の設定。隣接地の多くを第三者が所有しているため周辺で同等の質の現地データを得られなかったこと。数十万ヘクタール規模の森林に同じ方法を当てはめる負担
  • ガイダンスへの反映:
    変化するモザイク状の生息地を測るための追加指標の提示。緩衝地帯の設定方法やリモートセンシングによる検証方法の追加。ランドスケープで現地検証を求めるのは「高」の粒度のみに変更。3段階の粒度の維持

王子ホールディングスはSoN指標を、分野や地域を越えて自然を測る「共通言語」を確立する世界的な取り組みととらえ、自然資本会計の構築・活用でも重要な役割を果たすと見込んでいます。SoN指標の最終版は、こうした試行から得られた知見を踏まえ、実用性を高めて策定されたのです。

さいごに

COP17でGBFの進捗が初めて検証された今、SoN指標の最終化とTNFDへの組み込みによって、SoN指標の測定・開示も期待されるようになりました。とはいえ、ベースマップの作成やGISによる面積計算、現地検証、優先種のモニタリングには、王子ホールディングスの試行のように、自然科学やデータ分析の専門性が必要です。

当社は、生態系調査や生物多様性評価といった自然科学の知見と、TNFD開示支援の豊富な実績をもとに、優先地域の特定からSoNの測定・開示までを一貫してご支援しています。「これまでのTNFD開示やLEAP分析の結果は活かせるのか」「どの拠点でSoN指標を測ればよいのか」「具体的にどう測ればよいのか」といったご相談をはじめ、貴社の課題に応じてご支援します。お気軽にご相談ください。

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執筆者:川嶋 里沙、中野 晴康

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